所得税の仕組みに加え、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税や会社と役員間の税務まで、個人と法人の税金の計算をつかみます
国税と地方税、直接税と間接税、申告納税方式と賦課課税方式という3つの分類の軸で、わが国の税金の全体像を整理できるようになります。
所得税の納税義務者と非課税所得、10種類の所得から税額に至る計算の流れ、総合課税と分離課税の区別、超過累進税率の仕組みを判断できるようになります。
10種類の所得の計算式と課税方法を整理し、給与所得と退職所得の計算、一時所得と雑所得の区別など、2級で問われる所得の判定と計算ができるようになります。
損益通算できる4つの所得の損失と、通算できない損失の代表例を整理し、不動産所得の土地負債利子など2級で問われる可否判定と計算ができるようになります。
15種類の所得控除の全体像と、医療費控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除など主要な控除の要件と金額を判断できるようになります。
所得控除との効き方の違いを理解し、配当控除と住宅借入金等特別控除の要件を判断できるようになり、給与所得者の所得税を通しで計算できるようになります。
源泉徴収と年末調整の仕組み、確定申告が必要になる場合、青色申告の要件と特典を判断できるようになります。
個人住民税の前年所得課税と1月1日基準という2つの原則、均等割と所得割の構成、普通徴収と特別徴収の違いを判断できるようになります。
個人事業税の課税対象と事業主控除の仕組み、税額の計算、申告と納付のルールを理解し、所得税・住民税との違いを判断できるようになります。
法人税の所得計算の骨組みである益金と損金を理解し、役員給与の3類型・交際費の中小特例・減価償却など損金の頻出論点と、中小法人の税額計算ができるようになります。
法人住民税を構成する法人税割と均等割の仕組みを理解し、赤字の法人にも均等割の負担があることなど、個人住民税との違いを判断できるようになります。
法人事業税の所得割と外形標準課税の仕組み、特別法人事業税との関係、納めた事業税が損金になるという法人税との接点を判断できるようになります。
非課税と不課税の区別、基準期間1,000万円による納税義務の判定、原則課税と簡易課税の計算、インボイス制度の骨格を判断できるようになります。
会社と役員の間の資産の売買・金銭の貸借・賃貸借について、時価との差額や経済的利益がどう課税されるかを場合分けの表で判断できるようになります。
貸借対照表と損益計算書の読み方を土台に、収益性と安全性の指標を1社の決算書から一括で計算し、損益分岐点分析と法人税申告書との関係まで判断できるようになります。
国際的な二重課税が生じる仕組みと、租税条約・外国税額控除によるその調整を理解し、諸外国の税制を比べるときの基本の視点を持てるようになります。