わが国の税制

ねらい

税金の学習の入口として、わが国の税制の全体像を学びます。このレッスンを終えると、国税と地方税、直接税と間接税、申告納税方式と賦課課税方式という3つの分類の軸が身につき、代表的な税金がどの分類にあたるかを判断できるようになります。

税法の体系

税金は、法律の定めにもとづいてのみ課すことができます。この原則を租税法律主義といい、日本国憲法が定めています。国の税金は所得税法や法人税法などの法律で、地方の税金は地方税法とそれにもとづく条例で定められています。なお、租税特別措置法という法律が、政策目的のために本来の税法の特例（軽減税率や特別控除など）を定めており、住宅ローン控除やNISAのような身近な制度の多くはこの特例に根拠があります。

税金の3つの分類

税金は、課税主体・負担者・確定方式という3つの軸で整理できます。それぞれの軸が2つの分類に分かれます。

課税主体による分類（国税と地方税）

どこが課税するかによる分類です。国が課税するのが国税、都道府県や市区町村が課税するのが地方税です。

負担者による分類（直接税と間接税）

税金を納める人（納税義務者）と、実際に負担する人（担税者）が同じかどうかによる分類です。同じ税金が直接税、異なる税金が間接税です。消費税は、負担するのは消費者ですが、納めるのは事業者なので間接税の代表です。

税額の確定方式による分類（申告納税方式と賦課課税方式）

税額を誰が確定させるかによる分類です。納税者が自分で税額を計算して申告するのが申告納税方式、国や地方公共団体が税額を計算して通知するのが賦課課税方式です。

代表的な税金の整理表

3つの軸で代表的な税金を整理します。

なお、地方税にも申告納税方式のもの（法人住民税・法人事業税など）があり、国税にも賦課課税方式のもの（加算税など）があります。基本の対応をつかんだうえで、例外は個別に覚えます。

例題

次の空欄にあてはまる語句を選んでみましょう。

納税者が自分で税額を計算して申告する税額の確定方式を申告納税方式といい、（　）はこの方式による税金である。

答え合わせ

所得税です。所得税は、納税者が1年間の所得と税額を自分で計算し、確定申告により申告・納付する申告納税方式の国税です。法人税や相続税・贈与税も同じ方式です。一方、個人住民税や固定資産税は、地方公共団体が税額を計算して納税者に通知する賦課課税方式です。「国税は申告、地方税は賦課」という基本の対応から導けます。

応用

もう一問、負担者による分類を考えてみましょう。

税金を納める人と実際に負担する人が異なる税金を間接税という。消費税・所得税・相続税のうち、間接税に該当するのはどれか。

答え合わせ

消費税です。消費税を実際に負担しているのは商品やサービスを買った消費者ですが、税金を国に納めるのは売り手である事業者です。納める人と負担する人が異なるため、間接税に分類されます。所得税は所得を得た本人が、相続税は財産を相続した本人が、それぞれ自分で負担して納めるため、どちらも直接税です。「誰の財布から出て、誰が納めるか」を分けて考えることが、この分類の判断の軸になります。