建物や機械のように長期にわたって使う資産の取得価額を、耐用年数にわたって費用として配分する手続きです。定額法と定率法があります。
離婚の際に婚姻期間中の厚生年金の記録を分割できる制度です。合意分割と3号分割があり、対象は厚生年金部分のみです。請求期限は改正後5年以内（改正前は2年以内）です。
法人契約した生命保険の保険料を、損金にするか資産として計上するかを判断する経理処理で、保険の種類や契約の設定内容により扱いが分かれます。解約時の課税関係も重要です。
従業員数や総資産、取引金額を動かして会社規模の区分を変え、自社株の評価を下げる対策です。
不特定多数の者へ向けた宣伝のための費用で、交際費等から除かれ全額が損金になります。
農業協同組合や漁業協同組合などの貯金を、預金保険制度と同じ内容で保護する制度です。
市街地の近くにある農地で、市街地農地として評価した価額の80パーセントで評価します。
将来発生するおそれのある売上債権等の貸倒損失に備えてあらかじめ見積もり計上する評価勘定（資産の控除科目）です。
上場株式や公社債といった伝統的な資産以外へ投資する手法の総称で、分散の効果が期待されます。
法人税の課税対象となる金額で、益金の額から損金の額を差し引いて事業年度ごとに求めます。
別表の内容から、決算書だけでは見えない会社の実態や税務上の状況を読み取ることです。
決算書の数値を比率などの指標に直し、会社の収益力・支払能力・成長の度合いを測ることです。
一定期間に資金をどこから調達し、何に使ったかを対比して読み取る分析です。
売掛金や貸付金が回収できなくなったときの損失で、3つの類型のいずれかに当たれば損金になります。
取引を借方と貸方に分けて記録し、決算書を作り上げるまでの一連の仕組みを指します。
投資信託などの運用成果を評価するときの基準となる指数です。上回りを目指すアクティブ運用と、連動を目指すパッシブ運用を区別する材料です。
特別障害者等のために設定される信託の受益権で、一定額まで贈与税が非課税になります。
地方公共団体の心身障害者扶養共済制度による給付金を受け取る権利で、贈与税が非課税です。
発行企業自身の株式を購入できる権利が付いた債券です。他社の株式に転換される他社株転換条項付債券とは、転換対象の株式が異なります。
売上高と総費用がちょうど等しくなり、利益がゼロになる点（損益分岐点）を探る分析手法です。費用を固定費と変動費に分解し、限界利益をもとに必要な売上高を算出します。
建物の賃借人が持つ権利で、相続税評価では原則として評価の対象になりません。
法令上の制限と市場の需要をふまえて、建てる建物の用途・規模・構造を決める計画です。
課税時期に完成していない建物で、それまでに投じた費用の現価の70パーセントで評価します。
人口の多い都市で一定規模以上の事業を行う者に課される市町村税で、現在も課税されています。
中小企業の後継者が受け継ぐ非上場株式に対する贈与税や相続税を、条件を満たせば猶予する制度です。事業承継を促すための特例措置で、雇用維持などの要件があります。
法人が不動産を譲渡したときの利益で、他の所得と合算されて法人税の対象になります。
自己資金に借入れを組み合わせたときの、自己資金に対する利回りを求める計算です。
固定資産への支出のうち、価値を高めるものは資産に計上し、原状を保つものはその年の損金にします。
青色申告をしている納税者が、当年に生じた事業の赤字を前年の所得と相殺し、前年に納めた税金の還付を受けられる制度です。将来へ繰り越す繰越控除とは向きが逆になります。
マイホームの買い替えによって譲渡損失が生じた際、その損失を他の所得と損益通算し、控除しきれなかった分を翌年以降3年間にわたり繰り越して所得から控除できる特例制度です。
集めた資金の出入りを見通し、手元資金を切らさないように調整する中小法人の日常の管理です。
対価を伴わずに財産の名義を他人へ変えると、原則として贈与があったものとして扱われます。
原油や穀物、貴金属などの商品先物を主な運用対象とするファンドで、代替投資に分類されます。
配当・利益・純資産の3要素を類似業種の上場会社と比べて求める、取引相場のない株式の価額です。
企業が役員・従業員をまとめて被保険者として加入する、福利厚生を目的とした1年更新の団体定期保険です。低廉な保険料が特徴で、税務上の給与課税の扱いが論点となります。
企業集団の経営状況を一体として表示する財務諸表です。親会社と子会社の決算書を統合し、資本連結などの修正を加えて作成します。連結修正仕訳の理解が重要です。
法人が行う事業活動に対して課される地方税で、原則として支払った金額の全額を損金に算入できる点が特徴です。損金に算入できない法人住民税の法人税割との違いが問われます。
法人の所在する自治体に納付する地方税です。所得に応じた法人税割と、規模に応じた均等割で構成されます。法人税割は損金不算入ですが、均等割は損金算入できる点が試験での重要ポイントです。
合併や会社分割といった組織再編を行うときに適用される税制上のルールのことです。一定の適格要件を満たせば課税が繰り延べられ、満たさない場合は資産が時価で課税されます。
法人のそれぞれの事業年度の所得に対して課される国税です。益金から損金を差し引いた金額を課税標準とし、会計上の利益とはずれる部分を申告調整によって計算していきます。
資金を集めるために負担する利息・配当・手数料などの総称で、調達手段を比べるときの物差しになります。
外貨建債券の発行体が利息や元本を支払えなくなる危険で、為替の変動とは別に生じるリスクです。
農地法の保護を受ける農地の賃借権で、農地の区分に応じた割合によって評価します。
為替相場の変動によって外貨建資産の円換算額が増減する危険で、円高が進むと不利になります。
流動資産を流動負債で割って求める、企業の短期的な支払い能力を示す財務指標です。この比率が100%を超えていれば、短期的な負債の返済に対する安全性が高いとされます。
証券会社は顧客資産を分別管理する義務があり、返還されない場合は投資者保護基金が補償します。
支出の効果が将来にも及ぶため資産として計上し、何年かに分けて損金にしていく費用です。
将来の給付額を企業があらかじめ約束し、その運用リスクを企業自身が負う年金制度です。運用リスクを加入者が負う確定拠出年金とは、リスクの所在が異なります。
不動産を換金しやすくしたいという要請から、証券の形に変える仕組みが求められた背景を指します。
同族会社などが、通常では考えられない不当な取引によって税負担を減らした場合に、税務当局がその行為・計算を否認して適正な課税を行う制度です。不合理な取引価格などが対象です。
株式や金利など元になる資産の価格から値が決まる取引の総称で、先物・オプション・スワップが柱です。
被相続人が遺言によって定めた相続分で、法定相続分に優先して適用されます。
株式や債券の発行を通じて、借り手が投資家から直接資金を調達する方式です。銀行が仲介する間接金融とは異なり、投資家が資金運用のリスクを直接負います。
相続人の資格を失わせる制度で、欠格は法律上当然に、廃除は被相続人の意思にもとづきます。
離婚による財産分与で受け取った財産には、原則として贈与税は課されません。
法人が見返りを求めずに支出した金銭や資産で、損金に算入できる額に限度が設けられています。
払込みと利払いを円で行い、償還を外貨で行う債券で、償還時に為替リスクを負います。
金利の変化に対する債券価格の感応度の大きさを示す指標です。数値が大きい債券ほど価格の変動幅も大きくなります。
同じリスクの水準のもとで最大のリターンを得られる、投資の組合せ（ポートフォリオ）の集合を示す線のことです。この線の上にある組合せだけが最適とされる点が論点です。
利用できる情報はすでにすべて価格に反映されているとする投資理論です。市場の効率性が高いほど、過去のデータや公開されている情報に基づく予測の有効性は低下すると考えます。
小作料を支払って他人の土地で耕作や牧畜を行う物権で、残存期間に応じて評価します。
従業員が給与から天引きして自社株を購入する資産形成の仕組みです。会社からの奨励金が上乗せされることが多く、従業員の帰属意識を高めつつ、中長期的な財産形成を助けます。
従業員全体を対象とする慰安や健康管理などの費用で、要件を満たせば全額が損金になります。
厚生年金の給付の一部を代行し、独自の上乗せ給付もあわせて行う確定給付型の企業年金です。代行部分を持たない確定給付企業年金とは、この点が異なります。
株価指数の動きで利率や償還額が変わる仕組債で、途中の値動きが条件を決める型も含みます。
総資本のうち、返済の必要がない自己資本が占める割合を示す財務指標です。自己資本の額を総資本の額で割って求め、この比率が高いほど財務の安定性が高いと判断されます。
間口に対して奥行が長い宅地について、路線価に補正率を掛けて評価額を下げる調整です。
発行体以外の企業の株式で償還されることがある債券で、株価下落時にその株式を受け取るリスクがあります。その見返りとして高い利率が付き、自社株が対象の新株予約権付社債とは異なります。
法人が他の法人から配当を受け取る際、その配当の全部または一部を益金に算入しない制度です。配当のもとになった利益に既に課税済みのため、二重課税を防ぐ調整措置です。
損金に算入されなかった税が還付された場合、その還付金は益金に算入しない扱いです。
将来起こりうる複数の収益率の値を、その発生確率で加重平均して算出した予測上の平均値です。ポートフォリオ全体としての期待収益率を求める計算問題が頻出する分野です。
株価は企業業績と金利と需給、債券価格は市場金利と発行体の信用力によって動きます。
特定の少数の株主とその関係者が、議決権の過半数を支配している会社のことです。同族間での利益移転や租税回避を防ぐため、留保金課税など税法上の特別な規定があります。
事業を開始する前の段階で、その事業の経済的・技術的・法的な実現可能性をあらかじめ調査・分析することです。大規模な不動産活用などでリスクを予測し、計画の妥当性を確認します。
収支に基づき資金の調達と運用を最適化する手法です。内部留保や金融機関からの借入れなどを組み合わせ、事業承継や退職金準備の資金需要にも備えて財務基盤を安定させます。
決算書の当期純利益を出発点に、申告調整によって法人税の所得の金額へ組み替える関係です。
法人の所得を計算する期間の区切りで、定款などで定めた会計期間により1年を超えられません。
外国の法令にもとづいて設定された投資信託で、円建てのものも外国投資信託に含まれます。
国外で得た所得に対して現地の国で課税された場合に、その税額分を日本の所得税額から差し引く制度です。日本と外国とのあいだで生じる二重課税を排除するための調整です。
当事者どうしが直接、将来の期日と価格を決めて売買を約束する取引で、取引所を通しません。
1つの不動産の権利を小口に分けて販売する商品で、少額から実物不動産へ投資できます。
将来の期日にあらかじめ定めた価格で売買することを約束する取引で、当事者双方に義務がある点が特徴です。権利を売買するオプション取引とは異なります。
無償や低額で財産を譲り受けた利益と債務を免除された利益で、いずれも原則として益金になります。
消費税額を計算するための2つの方式です。原則課税は実際に支払った仕入れにかかる税額をそのまま控除し、簡易課税は売上にかかる税額にみなし仕入率を乗じて簡便に計算します。
親の土地を無償で借りて家を建てても、借地権の贈与があったものとは扱われません。
完全な親子関係にある企業グループの中で、各社の損益を通算できる制度です。赤字法人の欠損金を黒字法人の所得と相殺することで、グループ全体としての税負担を適正化します。
売上や利益、資産がどれだけ伸びているかを、複数の期を並べて測る分析です。
デリバティブ取引を目的で分類したものです。ヘッジ取引は保有資産の価格変動リスクの回避、裁定取引は市場間の価格差の利用、投機取引は積極的な収益狙いをそれぞれ指します。
建築基準法が定める建物の高さの制限で、絶対高さや各種の斜線制限などが組み合わされます。
不動産の証券化を支える法律が順に整えられ、投資の形が広がってきた流れを指します。
貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書がそれぞれ何を表すかを読み取ることです。
将来にわたって生み出される収益を現在の価値に割り引いて、不動産の価格を求める投資用不動産の評価手法です。単年度で計算する直接還元法と、将来期間まで見るDCF法があります。
将来の収益を見積もり、その前提が正しいかを物理・法律・経済の面から調査することです。
個人事業主が会社を設立して法人化することです。利益が増えると所得税より法人税の方が有利になりやすく、また給与所得控除を活用できる節税メリットがある一方、費用も生じます。
銀行などの金融機関が貸し手と借り手の間に介在する調達方式です。仲介者を挟まず投資家が直接リスクを負う直接金融とは異なります。
個人が営む事業から生じた所得に対して課される都道府県税です。年間290万円の事業主控除があり、これを超える所得部分に対して業種ごとに定められた税率で課税されます。
保険契約者と保険会社との間の権利義務を定めた民事の法律で、契約の成立から保険金の支払い、告知義務などまで幅広く規律します。告知義務違反時の解除の要件が特に重要です。
親族間で無利息の貸付けをすると、利息相当額の利益を受けたものとして贈与税の対象になりえます。
第2種農地など転用が許可される可能性がやや高い農地で、倍率方式によって評価します。
販売のために保有する商品や製品などで、期末の評価方法の選び方によって損金の額が変わります。
信託財産は信託銀行が分別管理しているため、運用会社が破綻しても投資家の資産は保全されます。
複数の地権者が土地を持ち寄って一体で開発し、単独では得られない条件を引き出す手法です。
法人が支払う土地や建物の賃借料で、原則として期間に対応する部分が損金になります。
無償で貸している土地は借地権が生じないため、評価減がなく自用地として評価します。
土地の無償返還に関する届出書を提出している貸地は、自用地評価額の80パーセントで評価します。
土地の資産としての有利さを是正するために設けられた国税で、現在は課税が停止されています。
試行回数が増えるほど統計的な発生確率が理論値に収束する法則です。保険料算出の統計的な前提であり、収支相等の原則の土台となります。
会社と役員の間で資産を貸し借りするとき、賃料が適正でないと差額に課税関係が生じます。
特定の物件を一定期間賃借する取引です。売買取引に準じて資産と負債を計上するファイナンス・リース取引と、通常の賃貸借として費用処理するオペレーティング・リース取引に大別されます。
借入金を活用し、自己資金以上の投資を行って収益率を高める効果です。不動産投資などで使われますが、利益が増える一方で、負債の返済リスクも同時に拡大します。
売掛債権や貸付債権など換金しにくい資産を、譲り渡せる形に変えて資金化した商品です。
会社と役員の間の金銭の貸し借りで、利息が適正でない場合にその差額へ課税関係が生じます。
証券金融会社が証券会社へ、信用取引に必要な資金や株券を貸し付ける取引の仕組みです。
確定拠出年金で加入者自身が運用商品を選び、その運用結果に応じた額を給付として受け取る仕組みです。
入居後の建物の維持と入居者への対応を行う業務で、自主管理と委託のいずれかを選びます。
証券会社へ委託保証金を預け、資金や株券を借りて行う株式の売買で、手元資金を超える取引ができます。
類似業種比準価額の比準要素である配当金額を下げて、自社株の評価を下げる対策です。
類似業種比準価額の比準要素である純資産価額を下げて、自社株の評価を下げる対策です。
類似業種比準価額の比準要素である利益金額を下げて、自社株の評価を下げる対策です。
会議に通常必要とされる費用で、交際費等から除かれて全額が損金に算入されます。
企業が他の企業を合併や買収する行為です。後継者不在の中小企業が廃業を避け、技術や雇用を守る事業承継の手段として活用される場面が増えています。経営統合の一手法です。
実数分析・比率分析・趨勢分析という、決算書の数値を比べるための3つの方法を指します。
中小法人が事業資金を集める手段で、借入れによる間接金融と市場から集める直接金融に大きく分かれます。
学術の研究や修学のために特定公益信託から交付される金品で、贈与税が非課税になります。
道路に接する間口が狭い宅地について、路線価に補正率を掛けて評価額を下げる調整です。
適正かつ合理的な土地利用を図るため、一定面積以上の土地取引の届出等を義務づける法律です。原則として事後届出制です。
1年間の賃料収入から運営に必要な諸経費を差し引いた純営業利益を、物件の価格で割って求める利回りです。満室想定の表面利回りよりも、実態に近い収益性を評価できます。
青色申告法人が事業年度に発生させた赤字を、最長10年間にわたり翌年以降へ繰り越し、将来生じた利益と相殺できる制度です。黒字となった年度の課税所得を圧縮できます。
時価評価・連結・減損・退職給付など、取得原価だけでは表せない実態を示すための会計の枠組みです。
法人が支出する交際費等は、原則として損金に算入されませんが一定の特例があります。中小法人は年800万円までの定額控除か、接待飲食費の50%の損金算入かを選択できます。
役員に対する報酬のうち、法人税の計算上で損金算入が認められるための要件を定めたものです。定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与という区分の理解が問われます。
取締役という役員でありながら、部長など使用人としての職務もあわせて兼ねている役員のことです。役員給与規制の例外として重要で、認められれば賞与等も損金算入できます。
経営者を被保険者とする法人契約の生命保険で、退職金や納税資金の原資を準備する対策です。
役員の退職時に功労等に応じて支給される金銭で、不相当に高額でなければ損金への算入が認められます。職務内容や同業他社の支給状況などから、適正額かどうかが判断されます。
取引の文脈によって意味が異なる用語です。オプション取引では権利を得るために買い手が売り手へ支払う対価のことを、保険では契約者が保険会社に支払う保険料そのものを指します。
将来の一定の価格で原資産を売買する権利を取引するものです。義務を伴う先物取引とは異なり、権利を放棄でき損失はプレミアムに限定されます。
外国の発行体や外国の通貨で発行される債券が取引される市場の総称で、円建てのものも含みます。
運用の成果を収益率だけでなく、取ったリスクに見合っていたかという観点から測ることです。
組合せ全体の期待収益率は各資産の加重平均ですが、リスクは相関しだいで加重平均より小さくなります。
土地の有効活用について、建設から運営までの収入と支出を長期にわたって見積もる計画です。
資金の時間的価値を示す2つの対になった概念です。将来へ増やして見るか、将来の額を今の価値へ割り引いて見るかで、呼び方と計算の向きが逆になります。
保険料の収入総額と、支払われる保険金・経費の総額が長期的に一致するよう設計する原則です。大数の法則で求めた確率を前提とします。
未公開株式へ投資し、企業価値を高めてから株式公開や売却によって利益を得るファンドです。
市街化区域内の農地のうち、保全を目的に指定された土地です。固定資産税の減免を受けられますが、原則として30年間の営農継続が必要で、建築行為などが制限されます。
従業員や設備といった投入に対して、どれだけの付加価値を生んだかを測る分析です。
資金をまとめて運用する点は投資信託に似ますが、根拠となる法律や保護の枠組みが違う商品です。
投じた資本や売上に対してどれだけ利益を生んだかを測る分析で、資本利益率が中心です。
公益を目的とする事業を行う者が取得し、その事業に使う財産で、贈与税が非課税になります。
2国間の為替レートは物価水準の比率によって決まるとする経済理論です。金利差で決まるとする金利平価説とは、対象とする期間の長さが異なります。
農用地区域内など転用が原則として認められない農地で、倍率方式によって評価します。
顧客の生き方の目標に資金の裏付けを与える作業で、不足を早く見つけて対策の幅を広げる効用があります。
都市計画区域の外で、放置すると将来の街づくりに支障が出る区域に定められるものです。
不動産の適正な価格を求めるための専門的な評価手法のことです。原価法・取引事例比較法・収益還元法という3つの方式があり、対象となる物件の性質に応じて使い分けます。
多数の投資家から集めた資金をもとに複数の不動産に投資・運用し、そこから得られる利益を分配する投資商品です。少額から投資でき、運用は専門家が行うため手間がかかりません。
賃貸物件の管理を行う会社で、同族会社を設立して所得を分散する手法にも使われます。
不動産を信託などで証券化し、投資家に小口販売する仕組みです。流動性が低い不動産を投資対象にしやすくし、少額から投資可能な環境を作ります。REITなどが代表的です。
所有期間5年超の土地を優良な住宅地の造成等のために譲渡したとき、税率が軽くなる特例です。
国庫補助金などで固定資産を取得した際、税金の支払いを将来に繰り延べるために固定資産の帳簿価額を減額する会計処理です。直接減額方式と積立金方式があり、課税を繰り延べる目的で行います。
債券を担保として差し入れて資金を貸し借りする取引で、短期の資金調達と運用に使われます。
将来の一定期日に反対売買することをあらかじめ約束して行う債券の売買で、短期の資金融通に使われます。
生産緑地の所有者が市町村へ買取りを求める手続で、これを経て行為制限が解除されます。
生産緑地地区で建築や宅地の造成などが原則として制限され、農地として維持する義務を伴います。
特定の同族会社が配当を行わず、利益を過度に社内へ内部留保する場合に、通常の法人税に加算して課税する制度です。株主の所得税負担が回避されるのを防ぐ狙いがあります。
従業員の将来の退職金支払いに備え、期間ごとの費用として計上する会計制度です。退職給付債務の評価や引当金の計上を通じ、企業の長期的な支払能力や財務状況を正確に表示する役割を担います。
払込みと償還を円で行い、利払いだけを外貨で行う債券で、利息の円換算額が為替で動きます。
外国株式には、株価が動く価格変動リスクに加えて、円換算額が動く通貨リスクと、その国の情勢による カントリーリスクが重なります。
短期の支払能力と財務の基盤の厚さを測る分析で、流動比率や自己資本比率を使います。
会社と役員の間で資産を売買するとき、時価から離れた価額だと双方に課税関係が生じます。
販売奨励金など取引の対価としての性質を持つ支出で、交際費等と区別され損金になります。
配偶者の死後に発生する二次相続を見据えた節税対策です。一次相続で配偶者に財産を集中させすぎず、特例の適用や税率構造を考慮して、トータルの税負担を抑えます。
法人が保有する株式や公社債などで、売買目的かどうかによって期末の評価方法が変わります。
特定の資産から生じる収入を裏づけとして発行される証券で、優先劣後の構造を持つのが通常です。
生前贈与などを受けた相続人の取り分を、その分を考慮して計算し直す仕組みです。
無リスク資産の収益を上回る超過収益を、そのリスクの大きさで割って求める投資効率の指標です。数値が高いほど運用効率がよいとされ、複数の運用商品を比較する尺度です。
労災保険の社会復帰促進等事業として、通常の保険給付に上乗せして支給される給付金です。ボーナス等の算定基礎日額をもとに算出されます。
相続で生じる不公平を是正する調整制度です。特別受益は生前贈与等を受けた相続人の取り分を減らし、寄与分は被相続人の財産維持に貢献した相続人の取り分を増やします。
相続人ではない親族が、被相続人の療養看護などで貢献した場合に、相続人へ金銭（特別寄与料）を請求できる制度です。
東日本大震災からの復興のための財源を確保する目的で導入された税です。基準となる所得税額に対して2.1%の税率を乗じて算出され、所得税とあわせて申告・納付します。
土地の投機的な取得を抑えるために設けられた市町村税で、現在は課税が停止されています。
同じ種類の固定資産を交換したとき、譲渡がなかったものとして課税を繰り延べる特例です。
土地等を譲渡して、その土地に建つ中高層の耐火建築物を取得したとき課税を繰り延べる特例です。
公共事業のために資産を収用された場合に、特別控除か課税の繰延べのいずれかを選べる特例です。
事業用の土地建物を譲渡して別の事業用資産へ買い換えたとき、譲渡益の一部の課税を繰り延べます。
中小企業経営者の円滑な事業承継のため、後継者が引き継ぐ株式等の遺留分を合意により制限できる制度です。先代経営者からの贈与株式を除外または固定の対象とします。
農地を相続や贈与で取得し、その後も農業を継続する場合に、相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。農業の維持を目的としており、離農などで要件を満たさなくなると課税されます。
2つ以上の都道府県に事務所等を持つ法人で、課税標準を分割基準により各都道府県へ按分します。
配偶者が相続開始時に住んでいた建物に、一定期間（原則6ヶ月）無償で住み続けられる権利です。当然に発生する点が配偶者居住権と異なります。
投資収益率のばらつきの大きさを示す指標で、投資の世界ではリスクと呼びます。数値が大きいほど振れ幅が大きくハイリスクとされます。
投資家が保有する株式を証券会社へ貸し出して貸株料を受け取る取引で、株式は証券会社の名義になります。
合併や買収の際に、株主の持つ株式が交換または買取りされる場合の取扱いを扱う論点です。
建物以外の、土地に定着した工作物を計上する有形固定資産の科目です。フェンスや看板、舗装などが該当します。他の有形固定資産と同様に、減価償却を通じて毎期の費用として配分します。
短期間に相続が相次いで発生した場合、前の相続税の一部を後の相続税から差し引く税額控除です。相続開始前10年以内が対象で、経過年数が長いほど控除額は減ります。
他人の土地を工作物や竹木の所有のために使う物権で、残存期間に応じた割合で評価します。
金利や通貨などから生じる将来のキャッシュフローを、当事者間であらかじめ決めた条件で交換するデリバティブ取引です。将来の金利や為替の変動リスクを回避する手段です。
投資のリスクをその性質によって分けたものです。市場全体に共通し分散投資でも回避できないシステマティック・リスクと、分散投資によって減らせる非システマティック・リスクがあります。
課税標準に税率を掛けて求めた金額から、税額控除を差し引いて確定する、実際に納める額です。
法人が納める税や公的な負担で、税の種類によって損金になるものとならないものに分かれます。
税額を計算するときに税率を掛ける対象となる金額や数量で、税ごとに何を使うかが定められています。
課税標準に掛けて税額を求める割合で、比例税率と超過累進税率に大きく分かれます。
消費税がかからない取引の区分で、そもそも対象外が不課税、対象だが政策で外したのが非課税です。
消費税を納める義務があるかどうかによる事業者の区分です。基準期間における課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として免税事業者となり納税義務が免除されます。
法人税法上の収益と費用にあたる基本的な概念です。益金は所得計算に加える総収入金額を、損金は所得から差し引く費用をそれぞれ指し、会計上の利益と一致しない項目があります。
海外の金融商品から生じた所得に現地と日本の双方で課税される場合の、調整の仕組みを扱う論点です。
相手先を帳簿に記載していない支出について、損金不算入のうえ追加の法人税が課される制度です。
消費税を納めるのは事業者ですが、基準期間の課税売上高が小さい事業者は納税を免除されます。
賃貸物件の借り手を集める活動で、募集の条件と入居審査が収益の安定を左右します。
特定の者へ新株を割り当てて資金を集める増資で、発行価額が時価と離れると課税関係が生じます。
外国株式を売買する方法は、外国取引・国内店頭取引・国内委託取引の3つがあり、手数料と為替の扱いが方法によって変わります。
会社と役員のあいだで行われる取引は、時価で行うのが原則です。時価と異なる価格での取引は不当な利益供与とみなされ、寄付金認定や役員への給与課税のリスクが生じます。
完全支配関係にある法人の間の取引について、課税を繰り延べたり不算入としたりする仕組みです。
外貨で表示された債権や債務を円に換算する方法で、短期と長期で法定の方法が分かれます。
中小法人の資金調達を計画する前に、決算書から収益力・支払能力・資金の流れを読み取る作業です。
市街化区域内にある農地などで、宅地としての価額から造成費を差し引いて評価します。
固定資産の交換の特例を使い、課税を繰り延べながら不動産の組合せを相続に向けて整えることです。
資産の帳簿価額を時価まで引き下げたときの損失で、原則として損金には算入されません。
農地の相続税評価額は、倍率方式が原則です。市街化区域内の農地など開発が可能な土地は、付近の宅地の評価額を基にする宅地比準方式を用いて、適正な時価を算出します。
相続財産としての貸付信託の受益証券を、元本と既経過収益をもとに評価する方法です。
契約者と被保険者が異なる生命保険契約で、保険事故発生前に契約上の権利が相続・贈与された場合の評価方法です。原則として解約返戻金相当額で評価します。