法人住民税

ねらい

法人が事務所のある地域に納める法人住民税を学びます。このレッスンを終えると、法人税割と均等割という2つの構成が分かり、赤字の法人にも負担が生じる理由を説明できるようになり、個人住民税との手続きの違いを判断できるようになります。

法人住民税の仕組み

法人住民税は、法人の事務所・事業所がある都道府県と市町村が課税する地方税で、道府県民税と市町村民税を合わせた呼び名です。地域の行政サービスの費用について、その地域で活動する法人にも分担してもらう税金です。複数の自治体に事務所があれば、それぞれの自治体に納めます。

法人住民税は、2つの部分で構成されます。

法人税割は、法人税額に連動します。所得が赤字で法人税がなければ、法人税割も生じません。一方、均等割は所得と無関係の定額であるため、赤字の事業年度でも納付が必要です。冒頭の林社長に届いた案内は、この均等割によるものです。

計算例で確かめましょう。法人税割は「法人税額×税率」で計算します。ある事業年度の所得が赤字で法人税額が0円であれば、税率が何%であっても法人税割は0円×税率で0円です。この年度に納めるのは、資本金等の額と従業者数の区分で決まる均等割だけになります。均等割が所得と切り離された定額であることが、赤字でも負担が残る理由です。

均等割の標準税額は、資本金等の額と従業者数の区分で決まります。最も小さい区分（資本金等の額1,000万円以下・従業者数50人以下）では、道府県民税が年2万円・市町村民税が年5万円で、合わせて年7万円です。区分が上がると段階的に高くなります。法人税割の標準税率は、道府県民税1.0%・市町村民税6.0%です（自治体は一定の上限まで超過税率を定めることができます）。

申告と納付

個人住民税が賦課課税方式（市区町村が計算して通知）であるのに対し、法人住民税は申告納税方式です。法人が自ら税額を計算し、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付します。法人税の申告と同じ期限であり、法人は決算後に、法人税（国）・法人住民税（都道府県と市町村）・法人事業税（都道府県）をまとめて申告する実務になります。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

法人住民税の均等割は、法人の所得の金額にかかわらず課されるため、当期の所得が赤字である法人にも納付の義務が生じる。

答え合わせ

適切です。均等割は、資本金等の額と従業者数の区分に応じた定額の負担であり、所得の有無とは関係なく課されます。赤字の事業年度でも納付が必要です。一方、法人税割は国の法人税額を課税標準とするため、法人税が生じない赤字の年度にはかかりません。法人住民税は「所得に連動する法人税割」と「定額の均等割」の2階建てであり、赤字のときに残るのは均等割だけ、という構造で整理しましょう。

応用

もう一問、個人住民税との違いを確かめましょう。

個人住民税と法人住民税について、税額を確定させる方式はそれぞれ何か。また、法人住民税の申告期限は原則としていつか。

答え合わせ

個人住民税は賦課課税方式、法人住民税は申告納税方式です。個人住民税は、市区町村が前年の所得をもとに税額を計算して納税通知書で知らせます。法人住民税は、法人が自ら税額を計算し、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付します。この期限は法人税と同じです。「地方税は賦課課税方式が基本」という第4章の最初に学んだ対応の、法人側の例外にあたります。同じ名前の税金でも、個人と法人で手続きの仕組みが異なる点が問われます。