06 相続・事業承継

贈与契約の成立と解除のルール、定期贈与・負担付贈与・死因贈与という贈与の種類、親族の範囲と扶養義務を判断できるようになります。

暦年課税の基礎控除110万円と特例税率、改正後の相続時精算課税（基礎控除110万円）、生前贈与加算の7年への延長、贈与税の配偶者控除を判断できるようになります。

相続人の順位と法定相続分を代襲相続や相続放棄を含む事例で計算でき、承認と放棄の期限、遺言の方式、遺留分の割合を判断できるようになります。

基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）から相続税の総額までの通し計算ができ、法定相続人の数の特別ルール、2割加算や配偶者の税額軽減を判断できるようになります。

上場株式の4つの価額による評価と、取引相場のない株式の3方式（類似業種比準・純資産価額・配当還元）をどの場面で使うかの場合分けで判断できるようになります。

路線価方式による宅地の評価を土台に、貸宅地・貸家建付地・貸家の評価の計算と、小規模宅地等の特例（330㎡80%・400㎡80%・200㎡50%）の場合分けができるようになります。

評価額と時価の差を活かす課税価格対策、贈与の特例を使う移転対策、延納・物納に備える納税対策、遺言と代償分割による遺産分割対策を組み立てられるようになります。

死亡保険金の非課税枠と受取人固有の財産という性質を活かして、遺産分割・相続税の軽減・納税資金・二次相続への備えを設計できるようになります。

自社株評価の引下げ・移転・納税資金という事業承継対策の3本柱と、遺留分に関する民法の特例、非上場株式等の納税猶予制度の骨格を判断できるようになります。

会社設立と法人成りの判断、株式会社の機関と株主有限責任という会社法の基礎、M&Aと企業再編・清算の枠組みを判断できるようになります。