贈与と法律

ねらい

相続・事業承継の章の入口として、財産をただで渡す約束である贈与の法律関係を学びます。このレッスンを終えると、贈与契約がいつ成立していつ解除できるかが分かり、定期贈与・負担付贈与・死因贈与という3つの変化形を区別でき、民法の親族の範囲を判断できるようになります。

贈与契約の成立と解除

贈与は、当事者の一方（贈与者）が財産を無償で与える意思を示し、相手方（受贈者）が受諾することで成立する契約です。両者の合意だけで成立する諾成（だくせい）契約であり、書面がなくても口頭の約束で成立します。

ただし、書面によらない贈与には特別なルールがあります。

贈与の種類

基本形の単純贈与のほかに、3つの変化形があります。

死因贈与と遺贈は、死亡を機に財産が移る点で似ていますが、死因贈与は受贈者との契約（合意が必要）、遺贈は遺言による単独行為という違いがあります。

親族の範囲と扶養

民法上の親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。血族は血のつながりのある親族（養子縁組による法定血族を含む）、姻族は配偶者の血族などをいいます。親等は世代の数で数え、父母・子は1親等、祖父母・孫・兄弟姉妹は2親等、おじ・おば・甥・姪は3親等です。

婚姻により配偶者の血族との間に姻族関係が生じ、離婚により終了します。離婚の際の財産分与は、婚姻中に築いた財産の清算などの性格を持ち、原則として贈与にはあたりません（贈与と税金のレッスンであらためて扱います）。

互いに扶養する義務を負うのは、直系血族と兄弟姉妹です。家庭裁判所は、特別の事情があるときは、3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができます。扶養義務者からの生活費・教育費の贈与が非課税とされることに、この扶養の考え方がつながっています。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

書面によらない贈与契約は、各当事者が解除することができるが、すでに履行が終わった部分については解除することができない。

答え合わせ

適切です。書面によらない（口頭の）贈与は、贈与者・受贈者のどちらからでも解除できますが、すでに履行の終わった部分は解除できません。たとえば「300万円あげる」という口約束のうち100万円をすでに渡していれば、渡した100万円を取り戻すことはできず、残りの200万円の約束は解除できます。書面による贈与であれば、履行前でも一方的な解除は原則としてできません。「口約束は渡すまで、書面は約束の時から」という拘束力の違いが、この論点の核心です。

応用

もう一問、贈与の種類と課税の対応を考えてみましょう。

Aさんは、長男との間で「Aさんが死亡したときに、Aさん所有の土地を長男に与える」という契約を結んだ。この契約は何と呼ばれ、Aさんの死亡により長男が土地を取得した場合、長男にはどの税金が課されるか。

答え合わせ

死因贈与と呼ばれ、長男には贈与税ではなく相続税が課されます。死因贈与は、贈与者の死亡によって効力が生じる贈与契約で、法律上は遺贈の規定が準用され、課税上も遺贈と同じく相続税の対象とされます。「贈与」という名前から贈与税と考えるのが典型的な誤りです。生前に財産が移る通常の贈与は贈与税、死亡を機に移る死因贈与・遺贈は相続税、という「財産がいつ移るか」に着目した課税の切り分けを押さえましょう。なお、死因贈与は契約なので受贈者の合意が必要であり、一方的に書ける遺言（遺贈）との違いも問われます。