FPの倫理と関連法規から、社会保険・公的年金・中小法人の資金計画まで、個人と事業主の双方の視点で人生とお金の設計図を描く土台を学びます
ファイナンシャル・プランニングの社会的な役割を踏まえ、顧客利益の優先と守秘義務という職業的原則が身につき、具体的な相談の場面に当てはめて判断できるようになります。
税理士法・弁護士法・保険業法・金融商品取引法などとの関係を理解し、資格のないFPにできること・できないことを場面ごとに判断できるようになります。
キャッシュフロー表・個人バランスシートの作成ルールと計算式、可処分所得の計算、6つの係数の使い分けと計算ができるようになります。
公的医療保険・介護保険・労災保険・雇用保険の仕組みと給付を理解し、傷病手当金の計算や任意継続の要件など、実務的な論点まで判断できるようになります。
国民年金と厚生年金の仕組み、老齢・障害・遺族の各給付の要件を理解し、繰上げ・繰下げの増減率の計算や離婚時年金分割まで判断できるようになります。
確定給付企業年金と確定拠出年金の違い、中小企業退職金共済・小規模企業共済・国民年金基金の仕組みを理解し、老後資金の上乗せ制度を使い分けられるようになります。
公的年金等控除の仕組みと非課税の年金を整理し、個人年金保険の掛金と受取金の課税関係が契約の形ごとに判断できるようになります。
住宅取得・教育・リタイアメントの三大資金について、住宅ローンの返済方法と繰上げ返済、教育ローンと奨学金の違いなどを判断できるようになります。
中小法人の資金調達について、間接金融と直接金融の違いを軸に、証書貸付・手形割引・私募債などの手段と費用、資金繰りの管理を判断できるようになります。
クレジットカードの支払方式と管理上の注意、キャッシュレス決済の分類、貸金業法の総量規制を理解し、個人の借入れを適切に判断できるようになります。