ファイナンシャル・プランニングと倫理

ねらい

ファイナンシャル・プランニングが社会で求められる背景と、ファイナンシャル・プランナーが守るべき職業的原則を学びます。このレッスンを終えると、顧客利益の優先と守秘義務の2つの原則が身につき、具体的な相談の場面で適切か不適切かを判断できるようになります。

ファイナンシャル・プランニングの社会的ニーズ

ファイナンシャル・プランニングとは、顧客の人生設計上の希望や目標をお金の面から実現できるようにする、計画づくりのことです。この計画づくりと、資産の設計・運用・管理に関わる相談業務を担う専門家を「ファイナンシャル・プランナー」といいます。

ファイナンシャル・プランニングが求められる背景には、お金に関する判断を個人が自分で下さなければならない場面が増えたことがあります。年金・保険・金融商品・税金・不動産・相続と、家計に関わる制度は幅広く、内容は毎年のように改正されます。老後の生活資金も、公的な制度だけに頼らず自分で準備する必要性が高まっています。個人がこれらすべてを正確に把握して判断することは容易ではありません。

ファイナンシャル・プランニングの社会的役割

ファイナンシャル・プランナーは、金融・税務・不動産・相続といった幅広い分野の知識を使い、顧客一人ひとりの生活設計に合った資金計画づくりを手伝います。個別の商品を売ることが本来の役割ではなく、顧客の人生全体を見わたして、暮らしとお金の橋渡しをすることが社会的な役割です。

必要に応じて、税理士・弁護士・社会保険労務士といった他の専門家と連携し、顧客の課題をチームで解決に導くのも、ファイナンシャル・プランナーの大切な働きです。どこまでを自分が担い、どこからを他の専門家に委ねるのかという線引きは、関連法規を学ぶレッスンで詳しく扱います。ここでは、連携そのものが役割の一部だと押さえてください。

職業的原則

ファイナンシャル・プランナーが業務を行ううえで守るべき職業的原則として、試験範囲の細目は「顧客利益の優先」と「守秘義務の厳守」を代表として挙げています。2級では、それぞれを具体的な場面に当てはめて判断できることが問われます。判断の軸を対比で押さえましょう。

顧客利益の優先

ファイナンシャル・プランナーは、顧客の利益を最も優先して業務を行わなければなりません。自分の受け取る報酬や手数料、所属する会社の営業方針は、顧客の利益より先に置いてはいけません。

2級では、この原則を具体的な場面に当てはめて判断できることが求められます。判断の軸は、「その提案の理由は顧客の生活設計にとって良いかどうかで説明できるか」です。

• 顧客には掛金の負担が軽い商品が合っているのに、自分の手数料収入が多いという理由で別の商品を勧めることは、この原則に反します。
• 複数の選択肢を示し、それぞれの利点と欠点を顧客の立場で説明したうえで、顧客自身の意思で選んでもらうことは、この原則にかないます。

守秘義務の厳守

ファイナンシャル・プランニングでは、収入・資産・負債・家族の事情・健康状態といった、顧客の重要な個人情報を預かります。ファイナンシャル・プランナーは、業務で知り得た顧客の情報は、顧客本人の同意なく第三者に漏らしてはいけません。この決まりを「守秘義務（しゅひぎむ）」といいます。

ただし、業務を進めるうえで他の専門家の力が必要になる場面があります。顧客の同意を得たうえで、業務に必要な範囲で税理士や弁護士に情報を伝えることは、守秘義務に反しません。

判断を誤りやすいのは、「顧客のためになるから」という理由で同意の確認を省いてしまう場面です。情報を共有する目的が正当でも、同意という手続きを欠けば原則に反します。目的と手続きの両方がそろって、はじめて適切な行動になります。

例題

次の記述が適切か、不適切かを考えてみましょう。

ファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から住宅ローンの借換えの相談を受け、顧客が支払う総返済額は増えるものの、Aさんが提携先から受け取る紹介手数料が最も多い金融機関のローンを勧めた。

答え合わせ

不適切です。ファイナンシャル・プランナーは、顧客の利益を最も優先して業務を行わなければなりません。この場面では、顧客の総返済額が増えるという顧客の不利益よりも、自分が受け取る紹介手数料という自分の利益を優先しています。提案の理由を顧客の生活設計にとって良いかどうかで説明できないため、顧客利益の優先という職業的原則に反します。

応用

もう一問、同意の有無と共有の範囲に注目して考えてみましょう。

ファイナンシャル・プランナーのBさんは、顧客の相続対策の相談を進めるにあたり、税額の試算に専門的な判断が必要になったため、顧客の同意を得たうえで、顧客の資産の状況のうち試算に必要な情報を提携先の税理士に伝えた。

答え合わせ

適切です。業務で知り得た顧客の情報を第三者に伝えるには、顧客本人の同意が必要です。Bさんは同意を得たうえで、業務に必要な範囲に限って情報を共有しているので、守秘義務の厳守に反しません。もし同意を得ないまま伝えていれば、たとえ顧客のための行動であっても守秘義務に反し、不適切となります。また、同意を得ていても、業務に関係のない情報まで広く伝えることは、必要な範囲を超えるため適切とはいえません。