違反に対する行政制裁と罰則の内容を理解し、法令遵守の重要性を説明できるようになります
無許可輸出などの違反に対して、経済産業大臣による行政制裁と、刑事手続による罰則という2つの系統の制裁が用意されていることを説明できるようになります。
無許可輸出への3年以内の輸出禁止と、その他の違反への1年以内の禁止、違反者個人への役員就任の禁止という外為法第53条の構造を説明できるようになります。
無許可の技術取引と仲介貿易取引への行政制裁が、貨物の第53条とは別の第25条の2で定められている対応関係を、禁止の年限とあわせて説明できるようになります。
外為法が違反に刑事罰を置く行政刑罰法規であること、罰則に刑法の総則が適用されること、法律を知らなかったことが免責にならないことを説明できるようになります。
外為法の罰則が違反の重さに応じた3つの水準でできていること、輸出の未遂も罰せられること、公訴時効と資料の保存期間の対応を説明できるようになります。
外為法の罰金の上限額が、法定額と目的物の価格の5倍を比べる二段階の手順で確定することを、具体的な価格の例で計算できるようになります。
外為法第72条の両罰規定により、違反行為をした行為者本人だけでなく法人にも罰金刑が科される構造と、法人への罰金額が行為者への罰金額を大きく上回る設計を説明できるようになります。