両罰規定と法人処罰

ここからは Advanced の範囲です。罰則の水準と罰金計算（前の2つの節）を、法人への処罰に広げます。

覚えること

1. 両罰規定（外為法第72条第1項）は、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その法人の業務に関して違反行為をしたときに、行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑を科す定めです。担当者が罰せられれば会社は無関係、とはなりません。
2. 法人に科される罰金の上限は、違反の水準に対応して定められています。
   • 第69条の7第2項の違反（核兵器等関連）: 10億円以下。
   • 第69条の7第1項の違反（リスト規制違反）: 7億円以下。
   • 第69条の8の違反（キャッチオール規制違反等）: 5億円以下。
   • いずれも、目的物の価格の5倍がこの額を超えるときは、5倍以下です。個人と同じ5倍ルールが法人側にもあります。
3. 個人（行為者）に科されるのは各本条の刑（前の2つの節の水準）で、法人の上限とは別です。個人の上限と法人の上限を混同しないことが、この論点の要です。

1. なぜ法人まで処罰するのか

輸出は組織の活動です。担当者の違反の背後には、無理な納期、審査を省く空気、管理体制への投資不足といった組織の側の原因があることが多い。行為者だけを罰する制度では、組織はトカゲの尻尾切りで生き残り、原因は残ります。

両罰規定は、違反の利益が帰属する法人に、違反の責任も帰属させるしくみです。法人の罰金上限（最高10億円）が個人（最高3,000万円）よりはるかに高いのは、法人の資力と、違反で得る利益の規模に対応させたものです。この上限は法改正で大きく引き上げられてきました。企業にとって、輸出管理体制（第13章）は罰金額と比べて安い投資である、という説明がここから出てきます。

2. 事例で判断する型

1. 違反行為をしたのが、法人の代表者・代理人・使用人その他の従業者かを確かめます。
2. その行為が法人の業務に関して行われたかを確かめます。業務に関する行為なら、行為者と法人の双方が処罰の対象です。
3. 法人の罰金の上限を、違反の水準（第69条の7第2項・第1項・第69条の8）から確定し、価格の5倍と比較します。
4. 「上層部の厳命でやむを得なかった」「規制を知らなかった」という事情は、免責の理由になりません。情状として量刑で考慮されることと、罪が成立しないことは別です。

3. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 事例型では、情状（知らなかった・命令された・利益は会社に入った）を挙げて「処罰されない」と誤答させる型が定番です。業務に関する従業者の違反なら、行為者と法人の双方が処罰の対象です。
• 個人の罰金上限（1,000万から3,000万円）と法人の罰金上限（5億から10億円）の混同に注意します。

実務で気をつける点

• 両罰規定は「会社は知らなかった」を通しません。従業者の違反を防ぐ管理体制の整備そのものが、法人が自分を守る手段です。

4. 根拠法令

• 外為法第72条第1項。両罰規定と、法人に科す罰金の上限（10億・7億・5億円と5倍ルール）を定めます。
• 外為法第69条の7・第69条の8。行為者本人に科される各本条の刑です。
• 条文は e-Gov 法令検索の現行版（2026年7月23日施行版）で確認しています。

5. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 従業者が会社の業務として無許可輸出を行った場合、処罰されるのは実際に手を動かした従業者だけであり、会社が処罰されることはない。

答え: 誤りです。両罰規定（外為法第72条第1項）により、行為者を罰するほか、法人にも罰金刑が科されます。

問2 核兵器等関連の違反（第69条の7第2項）について法人に科される罰金は、10億円以下であるが、目的物の価格の5倍が10億円を超えるときは当該価格の5倍以下となる。

答え: 正しいです。法人側の上限にも5倍ルールがあり、取引の規模に連動して引き上がります。