企業が自主的に輸出管理を行うための内部規程（CP）の意義と組み立てを理解できるようになります
輸出管理内部規程（CP）が何のための文書か、不正輸出事件を契機に育った経緯、届出のメリット、法的義務である輸出者等遵守基準との区別を説明できるようになります。
輸出者等遵守基準が誰に及ぶ法的義務か、全輸出者等の基準と特定重要貨物等輸出者等の基準という二層の構造を、遵守基準省令の条文で説明できるようになります。
代表者級の統括責任者を頂点とする輸出管理体制の組み立てと、部門の権限・責任の定め方、基本方針が果たす役割を説明できるようになります。
取引審査が該非確認・用途確認・需要者等確認の3つの確認でできていること、重要な取引の最終判断を経営レベルに置く設計、確認情報の信頼性を高める手続を説明できるようになります。
出荷時の同一性確認が審査と現物のずれを塞ぐ最後の関門であること、定期的な監査が管理のしくみの働きを検証することを説明できるようになります。
従事者への研修と、輸出関係文書の保存を、管理のしくみを支える土台として位置づけ、保存期間の考え方を公訴時効との対応で説明できるようになります。
子会社が輸出等の業務に関わる場合の指導・研修・確認と、法令違反やそのおそれがあるときの経済産業大臣への速やかな報告・再発防止措置を説明できるようになります。
大学・研究機関で輸出管理が問題になる場面と、学問の自由・公知の技術との関係、留学生・外国人研究者の受け入れで働く特定類型の判断を扱えるようになります。