11 許可申請手続・許可関連

輸出許可・役務取引許可の申請から許可証の交付、税関の確認までの流れを、申請書の様式と添付書類、電子申請のしくみとあわせて説明できるようになります。

許可申請の名義が代表者名を原則とすること、社内の担当者に申請させる授権証明書と、他社に申請を委ねる委任状の使い分けを判断できるようになります。

申請書に添付する書類の条文上の根拠と、審査が需要者と用途を軸に行われること、契約書に政府許可を条件とする条項を置く意味を説明できるようになります。

仕向地が最終の陸揚港で決まる原則と、消費・加工が別の国で行われることが明らかな場合の例外を、経由地と区別して事例に当てはめられるようになります。

許可の有効期間が許可をした日から6か月であること、延長のしくみ、1つの契約に基づく複数回の輸出の扱いを、条文の言葉で確かめられるようになります。

契約ごとの個別許可に対して、一定の範囲をまとめて事前に許可する包括許可の考え方と、一般・特別一般・特定の3類型、一般包括許可がグループA向けに限られることを説明できるようになります。

一般包括許可より対象範囲が広い特別一般包括許可の適用範囲と、その広さと引き換えに課される申請者要件（内部規程受理票・チェックリスト受理票・実施状況調査・内部審査の実績）を説明できるようになります。

包括許可の対象取引が核兵器等の開発等に用いられることを知る3つの段階（用いられる場合・おそれがある場合・疑いがある場合）ごとに、失効・届出・報告の扱いがどう分かれるか、また届出後14日間の待機を説明できるようになります。