輸出許可・役務取引許可の申請の流れと、個別許可・包括許可の使い分けや必要な書類・審査の実務を理解できるようになります
輸出許可・役務取引許可の申請から許可証の交付、税関の確認までの流れを、申請書の様式と添付書類、電子申請のしくみとあわせて説明できるようになります。
許可申請の名義が代表者名を原則とすること、社内の担当者に申請させる授権証明書と、他社に申請を委ねる委任状の使い分けを判断できるようになります。
申請書に添付する書類の条文上の根拠と、審査が需要者と用途を軸に行われること、契約書に政府許可を条件とする条項を置く意味を説明できるようになります。
仕向地が最終の陸揚港で決まる原則と、消費・加工が別の国で行われることが明らかな場合の例外を、経由地と区別して事例に当てはめられるようになります。
許可の有効期間が許可をした日から6か月であること、延長のしくみ、1つの契約に基づく複数回の輸出の扱いを、条文の言葉で確かめられるようになります。
契約ごとの個別許可に対して、一定の範囲をまとめて事前に許可する包括許可の考え方と、一般・特別一般・特定の3類型、一般包括許可がグループA向けに限られることを説明できるようになります。
特別一般包括許可の適用範囲が一般包括許可より広いことと引き換えに、内部規程の受理票という申請者要件と記録保存の義務が課される対応関係を、実務の粒度で扱えるようになります。
軍事用途などの懸念がある取引について、包括許可が使えなくなる失効、事前の届出と待機、事後の報告という3段階の判定を、適用除外地域とあわせて事例に当てはめられるようになります。