保有目的ごとの有価証券の取得・売却・評価と、債券の端数利息を処理できるようになります
売買目的有価証券の取得原価に手数料を含めて記録し、売却時の損益を計算できるようになります。
利払日以外の日に債券を売買したとき、端数利息を有価証券利息勘定で処理できるようになります。
決算で売買目的有価証券を時価に評価替えし、有価証券評価益・評価損を計上できるようになります。
満期まで保有する債券を満期保有目的債券で記録し、償却原価法（定額法）で帳簿価額を調整できるようになります。
支配や影響力を目的に保有する株式について、子会社株式・関連会社株式として処理できるようになります。
その他有価証券を時価評価し、評価差額を純資産のその他有価証券評価差額金として処理できるようになります。