売買目的有価証券の取得と売却

ねらい

株式や債券を時価の変動で利益を得る目的で売買したときの処理を学びます。このレッスンを終えると、購入手数料を含めた取得原価で有価証券を記録し、売却したときの損益を計算できるようになります。

図解

売買目的でE社株式1,000株を1株 ￥820 で購入し、購入手数料 ￥8,000 とともに普通預金口座から支払ったとします。株式の代金は ￥820,000 ですが、この株式を手に入れるために実際にかかったお金は、手数料を含めた ￥828,000 です。

仕訳と理由

売買目的有価証券は資産の勘定です。資産が増えるときは借方に記入するルールなので、取得した株式を借方に書きます。このとき記録する金額は、株式の代金 ￥820,000 に購入手数料 ￥8,000 を加えた ￥828,000 です。

貸方は普通預金です。普通預金は資産であり、口座からお金が出ていって資産が減ったので、貸方に記入します。

売却したときの処理

購入したE社株式の全部を1株 ￥900 で売却し、代金 ￥900,000 は普通預金口座に振り込まれたとします。

帳簿には、この株式は取得原価の ￥828,000 で記録されています。帳簿に記録されている金額のことを「帳簿価額（ちょうぼかがく）」といいます。売却によってこの資産はなくなるので、帳簿価額の全額を貸方に記入して減らします。

受け取った ￥900,000 と帳簿価額 ￥828,000 の差額 ￥72,000 が、売却によるもうけです。これは**「有価証券売却益」という収益の勘定で記録します**。収益が増えるときは貸方に記入します。

反対に、帳簿価額より安くしか売れなかったときは、差額を「有価証券売却損」という費用の勘定で記録します。費用が増えるときは借方に記入します。

なお、このように有価証券そのものは売買目的有価証券勘定で記録し、売却の損益を別の勘定に分けて示す記帳方法を「分記法」といいます。2級の売買目的有価証券は、この分記法で処理します。

例題

次の取引を仕訳してみましょう。

売買目的でF社株式500株を1株 ￥1,200 で購入し、購入手数料 ￥3,000 とともに普通預金口座から支払った。

答え合わせ

株式の代金は500株 かける ￥1,200 で ￥600,000 です。購入手数料 ￥3,000 を取得原価に含めるので、売買目的有価証券の増加は ￥603,000 になります。資産の増加なので借方です。

応用

次の取引を仕訳してみましょう。

売買目的で保有しているG社株式（帳簿価額 ￥750,000）の全部を ￥720,000 で売却し、代金は月末に受け取ることにした。

答え合わせ

売却した株式の帳簿価額 ￥750,000 を貸方に記入して、資産を減らします。代金はまだ受け取っていません。商品売買以外の取引で代金を後から受け取る権利は、売掛金ではなく「未収入金」という資産の勘定で記録します。権利という資産が増えるので借方です。売却価額 ￥720,000 は帳簿価額より ￥30,000 少ないので、その差額は費用の勘定である有価証券売却損として借方に記入します。借方の合計は ￥750,000 となり、貸方と一致します。

用語の確認

この章に関係する2級の用語を、カードで確認しましょう。