226 語
配当時に積み立てる準備金
固定資産を使用中止にしたときの損
短期の値上がり益をねらって持つ株式や債券
満期まで持ち続けるつもりの社債など
売買目的・満期保有・子会社・関連会社のどれにも当たらない有価証券
相手会社を支配する目的で持つ株式
相手会社に重要な影響を与える目的で持つ株式
利払日と利払日の間に債券を売買したときにやり取りする経過利息
債券の取得価額と額面の差を、満期まで各期に少しずつ加減して帳簿価額を額面に近づける方法
その他有価証券を時価評価したときの評価差額を純資産に置く科目
保有する債券から受け取る利息
保有する有価証券を売って得た利益
決算で時価評価したときに生じた評価上の利益
株式を保有していることで受け取る配当金
その他有価証券などを売って得た利益
火災保険金が固定資産の帳簿価額を上回った差額
保有する有価証券を売って生じた損失
決算で時価評価したときに生じた評価上の損失
その他有価証券などを売って生じた損失
有価証券の評価損と評価益をまとめて指す言葉
会計上の利益と税務上の所得のズレを調整し、法人税等を税引前当期純利益に対応させる手続き
会計上と税務上の資産・負債の額の差のうち、将来解消して課税所得に影響するもの
解消するときに課税所得を減らす一時差異。繰延税金資産を生む
解消するときに課税所得を増やす一時差異。繰延税金負債を生む
将来の税金を減らす効果を資産として計上したもの
将来の税金を増やす効果を負債として計上したもの
一時差異に掛ける税率。法人税・住民税・事業税を合わせた実質的な税率
繰延税金資産・負債の増減を法人税等に加減する調整科目
貸手が物件を借手に一定期間使わせ、借手が使用料を払う取引
中途解約できず、借手が物件の利益もコストも実質的に負担するリース。売買に準じて資産計上する
ファイナンス・リース以外のリース。賃貸借としてリース料を費用処理する
ファイナンス・リースで計上する物件を使う権利を表す資産
ファイナンス・リースで将来払うリース料の債務
リース資産・債務を、利息を含めたリース料総額で計上する簡便な方法
リース資産・債務を利息相当額を除いた見積現金購入価額で計上し、利息は期間配分する方法
補助金などで取得した固定資産の取得原価を補助金相当額だけ減らし、課税を先送りする処理
国などから補助金を受け取ったときに計上する収益
圧縮記帳で固定資産の帳簿価額を直接減らしたときの相手科目
建設中の固定資産に支払った金額を、完成・引渡しまで一時的に集める科目
合併・買収で、支払った対価が受け入れた純資産の時価を上回る差額。20年以内に規則的に償却する
のれんを毎期規則的に費用へ配分する科目
自社利用などのために取得・制作したプログラムの制作費。無形固定資産として償却する
新製品や新技術の研究開発に使った費用。発生した期の費用として処理する
工場で製品の製造に使う機械や装置
駐車場の舗装や塀など、土地に定着した工作物
地代を払って他人の土地を借りて使う権利
自社の商標を独占的に使える権利
自社の発明を独占的に使える権利
完成していないソフトウェアの制作費を一時的に集める科目
ソフトウェアを毎期規則的に費用へ配分する科目
特許権を毎期規則的に費用へ配分する科目
測定工具や事務機器など、比較的少額な備品
固定資産を無償で受け取ったときに計上する収益
工事の負担金を受け取ったときに計上する収益
オペレーティング・リースで支払うリース料
従業員の将来の退職給付のうち、当期までに発生した分を見積って計上する引当金
当期に発生した退職給付の負担額を計上する科目
翌期に支給する賞与のうち、当期の負担分を見積って計上する引当金
将来の修繕に備え、当期の負担分を見積って計上する引当金
販売した商品の無償保証で将来かかる費用を見積って計上する引当金
年金資産が退職給付債務を上回った場合の資産
退職給付債務が年金資産を上回った場合の負債
修繕引当金が過大だった分の戻し
従業員や役員に支給する賞与（ボーナス）
支給が確定したが、まだ支払っていない賞与
修繕引当金を積み立てるときの費用
賞与引当金を積み立てるときの費用
商品保証引当金を積み立てるときの費用
商品保証引当金が過大だった分の戻し
外国通貨で金額が示される取引。取引時の為替相場で円に換算して記帳する
外貨建の債権・債務を決済・換算したときに、為替相場の変動で生じる損益
将来の一定日に一定の相場で外貨を売買する契約。為替相場の変動リスクを固定する
為替予約で確定した円額を外貨建の債権・債務に振り当て、予約相場で換算する処理
商品やサービスを提供したが、まだ代金を請求する権利が確定していない対価を受け取る権利
商品やサービスを提供する前に、顧客から受け取った対価
顧客に返金すると見込まれる金額を計上する負債
値引き・リベート・返品などで変わる可能性がある取引価格の部分
サービスの提供によって得た収益
役務収益に対応して、サービス提供にかかった原価
サービス業などにおける、本業から得た収益全体をまとめた呼び方
本業の収益に対応する費用全体をまとめた呼び方
一定額以上を買った得意先へのリベート
一定額以上を買ったことで受け取るリベート
商品の時価が原価より下がったときの評価上の損失
実地棚卸で判明した商品の数量不足による損失
販売用の商品を、売買のつど直接増減させる勘定
株式発行の払込金額のうち資本金にしなかった部分など、会社法で積み立てる準備金
資本準備金以外の資本剰余金。資本金・資本準備金の取崩額など
株主総会の決議で任意に積み立てる利益剰余金（新築積立金・別途積立金など）
純資産の各項目が期首から期末までどう増減したかを示す財務諸表
新株の申込者から一時的に預かるお金
配当額を毎期均等に保つために積み立てる利益剰余金
将来の大規模修繕に備えて積み立てる利益剰余金
将来の建物新築に備えて積み立てる利益剰余金
使いみちを限定せず積み立てる利益剰余金
資本準備金とその他資本剰余金をまとめた呼び方
利益準備金と任意積立金・繰越利益剰余金をまとめた呼び方
本店と支店の取引を、本店勘定・支店勘定を使って記録する会計
本店の帳簿で、支店との貸し借りを表す照合勘定
支店の帳簿で、本店との関係を表す照合勘定
支配・従属の関係にある企業集団を一つの組織とみなして作る財務諸表
子会社の資本のうち、親会社以外の株主に帰属する部分
親会社の投資と子会社の資本を相殺消去し、差額をのれんなどとする連結手続
連結会社どうしの取引で付いた利益のうち、外部へ売れずに企業集団内に残っている利益。消去する
本店の帳簿で、支店の存在を表す資産寄りの照合勘定
支店の帳簿で、本店の存在を表す負債寄りの照合勘定
連結の当期純利益のうち非支配株主の取り分
連結の当期純損失のうち非支配株主の負担分
受け入れた純資産の時価が対価を上回ったときの収益
当座預金の帳簿残高と銀行の残高証明書の残高の差の原因を整理し、一致させる表
法人税の課税対象となる所得。会計上の利益に税務上の調整を加えて求める
納めすぎた法人税等のうち、還付を受ける権利
納めすぎた消費税のうち、還付を受ける権利
税務調査などで追加で納めることになった法人税等
税務調査などで戻ってくることになった法人税等
火災などの損害額が確定するまで一時的に置く科目
手形を裏書・割引したときの偶発債務を示す備忘の対照勘定
手形を裏書・割引したときに負う偶発的な保証の義務
納付前に確定した固定資産税のうち未払いの分
受取手形を銀行に買い取ってもらったときの割引料
電子記録債権を期日前に譲渡したときの割引料相当の損失
売掛金などの債権を譲渡したときの譲渡差損
火災で焼失した資産の帳簿価額のうち、保険で補えない分
従業員の慰安や健康管理などにかかる費用
機械や設備の保守・点検にかかる費用
サービス業などで、まだ完了していない役務提供にかかった原価
決算日の翌日から1年以内に返してもらう貸付金
決算日の翌日から1年を超えて返してもらう貸付金
決算日の翌日から1年以内に返す借入金
決算日の翌日から1年を超えて返す借入金
決算日の翌日から1年を超えて支払う未払金
特定の目的のために別に管理する銀行預金
支払いを拒絶された手形を移し替える科目
役員から一時的に預かったお金
取引先などから預かった保証金や敷金
本業以外の取引で受け取った約束手形
本業以外の取引で発生した電子記録債権
本業以外の取引で振り出した約束手形
本業以外の取引で発生した電子記録債務
1年を超える期間に対応する前払費用
会社が拠出した年金掛金のうち、まだ費用にしていない分
会社の設立にかかった費用
新株発行にかかった費用
会社設立後、営業を開始するまでにかかった費用
新技術・新市場の開拓などのために特別に支出した費用
製品の製造やサービス提供のために消費した経済的資源を金額で表したもの
製品を製造するためにかかった原価。材料費・労務費・経費からなる
特定の製品にいくらかかったかを直接把握できる原価
複数の製品に共通で発生し、特定の製品に直接跡づけられない原価
製品の製造のために消費した物品（材料）の原価
製品の製造のために消費した労働力の原価（賃金・給料など）
材料費・労務費以外の製造原価（減価償却費・電力料・外注加工賃など）
原材料を仕入れて加工し、製品として販売する点で商業経営と異なる特質
原価・収益・利益などについて管理責任を持つ、工場内の部門や単位
原価計算の結果を勘定に記帳する点が、商業簿記と異なる特色
原価計算の目的・一般基準・実際原価と標準原価の計算などを定めた基準
原価計算の結果を勘定体系に組み込み、材料の消費から製品の完成・販売まで一連の勘定で記帳する方式
原価計算を行わず、期末の実地棚卸などで製造原価を簡便に見積もって記帳する方式
製品やサービスにかかった原価を計算する一連の手続
経営目的に関連し、正常的に発生した給付にかかる価値の消費を貨幣価値で表したもの（原価計算基準が定める原価の概念）
製品原価は製品に集計され棚卸資産・売上原価となる原価、期間原価は発生した期間の費用として処理される原価（販売費・一般管理費など）
原価計算基準上、原価に算入しない項目（支払利息などの財務費用や異常な価値の減少など）
原価を集計する期間。原則として1か月を単位とする
製品原価を正確に把握し、財務諸表の作成・原価管理・予算編成・経営の意思決定に役立てるという存在意義
財務会計機構と結びつき、常時継続的に原価を計算する仕組み
製品の製造にかかった原価（製造原価）を計算する範囲
販売費・一般管理費を計算する範囲
製造原価計算と営業費計算を合わせた、総原価を計算する範囲
原価を集計する製品やサービスの計算単位（個・kg・時間など）
材料の受け入れ・払い出しを記録する伝票・帳簿（材料元帳・出庫伝票など）
期末に残っている材料の数量・金額を集計すること
労働時間・賃金の支払いを記録する伝票・帳簿（作業時間報告書・賃金台帳など）
作業者が製品の製造に要した時間や、完成させた数量を集計すること
実際に支払う賃金・給料の総額を計算すること
経費の発生を記録する伝票・帳簿（請求書・仕訳帳など）
販売費・一般管理費を製造原価と区別して把握し、企業全体の収益性を管理するという営業費計算の意義
営業費を販売費（広告費・販売員給料など）と一般管理費（本社管理部門の費用など）に分類し、発生した期間の費用として記帳すること
特定の製品に直接跡づけられない製造原価。一定の基準で各製品に配賦する
期首に決めた率を使って製造間接費を製品へ割り当てる方法
製造間接費予算を予定操業度で割って求める配賦率
予定配賦額と実際発生額との差額
製造間接費の実際発生額と、その操業度で認められる予算額との差額
実際操業度が基準操業度と異なることで生じる、固定費部分の配賦差異
製造間接費を部門ごとに集計・配賦し、製品原価をより正確に計算する手続
製品の加工を直接行う部門
製造部門を補助する部門（動力部門・修繕部門など）
補助部門どうしのサービスのやり取りを無視し、補助部門費を製造部門だけに配賦する方法
補助部門どうしのサービスのやり取りも考えて配賦する方法
製造間接費の発生を記録する伝票・帳簿（製造間接費予算表など）
固定予算は操業度にかかわらず一定額を予算とする方式、変動予算は操業度に応じて予算額が変わる方式
部門個別費は特定の部門で直接発生した費用、部門共通費は複数の部門に共通して発生する費用
部門個別費を各部門へ賦課し、部門共通費を配賦して、部門ごとの原価を集計すること
受注生産で、製造指図書ごとに原価を集計する原価計算
同じ種類の製品を連続大量生産するとき、一定期間の原価を生産量で割って製品原価を求める方法
月末に加工が完了していない、製造途中の製品
仕掛品の加工進捗度を、完成品なら何個分にあたるかで表した数量
月初仕掛品原価と当月投入原価を合算し、平均単価で完成品と月末仕掛品に配分する方法
先に投入したものから先に完成すると仮定して原価を配分する方法
通常の製造過程で避けられずに生じる不良品。その原価は良品に負担させる
通常の製造過程で生じる材料の目減り・蒸発など。その原価は良品に負担させる
仕損・減損の数量を計算上は無視し、その原価を自動的に良品へ負担させる方法
製造指図書は特定の注文の製造を指示する書類、原価計算表は指図書ごとに原価を集計する表
製造の過程で発生する材料の残片（作業屑）の評価額を、原価から控除すること
単純総合原価計算・等級別総合原価計算・組別総合原価計算・工程別総合原価計算などの区分
複数の製造工程を持つ場合に、工程ごとに原価を計算し、より正確な製品原価を把握するという目的
完成した製品を製品勘定へ受け入れ、記帳すること
あらかじめ定めた標準原価で製品原価を計算し、実際原価との差異を分析する方法
科学的・統計的に定めた、達成すべき目標としての原価
標準原価（または予定原価）と実際原価との差額
仕掛品勘定の当月投入を実際原価で記入し、原価差異を仕掛品勘定で把握する記帳法
仕掛品勘定を標準原価だけで記入し、原価差異を各費目の勘定で把握する記帳法
標準直接材料費と実際直接材料費の差額。価格差異と数量差異に分ける
標準直接労務費と実際直接労務費の差額。賃率差異と時間差異に分ける
実際原価計算は取引の発生後に確定した実際原価で計算する方式、予定原価計算はあらかじめ定めた見積原価・標準原価で計算する方式
変動費・固定費を問わず、すべての製造原価を製品原価に含める方法
原価を変動費と固定費に分け、変動製造原価だけを製品原価とし、固定費は期間費用とする方法
売上高から変動費を差し引いた利益。固定費の回収と利益の源泉になる
売上高と総費用が等しく、利益がゼロになる売上高（または販売量）
原価・営業量・利益の関係を分析し、目標利益に必要な売上高などを求める手法
直接原価計算の営業利益を、全部原価計算の営業利益に修正する手続
費目（勘定科目）ごとに過去の実績を精査し、変動費と固定費に分解する原価予測の方法
原価計算の結果を、材料・仕掛品・製品などの勘定へ順に振り替えていく一連のつながり
原価計算に必要な帳簿（材料元帳・原価計算表など）の体系的な組み合わせ
工業簿記における期末の締め切りと、財務諸表を作成するための一連の手続
工業簿記の勘定記録から作成する、貸借対照表・損益計算書などの報告書類
本社会計から工場会計を分離し、工場独自の帳簿で原価計算・記帳を行う仕組み