子会社株式と関連会社株式

ねらい

他の会社を支配したり、経営に影響を与えたりする目的で保有する株式の処理を学びます。このレッスンを終えると、子会社株式と関連会社株式を区別して仕訳できるようになります。

図解

保有目的による勘定の使い分けについて、この章の総まとめとして整理します。

子会社株式と関連会社株式は、売り買いして利益を出すための資産ではなく、事業のために長く持ち続ける資産です。時価が日々変わっても経営の目的は変わらないため、決算日に評価替えをせず、取得原価のまま据え置きます。

仕訳と理由

R社株式を取得したときの仕訳です。代金は普通預金口座から支払いました。

借方は子会社株式です。発行済株式の過半数を取得して支配が成立するので、売買目的有価証券ではなく子会社株式という資産の勘定を使い、借方に記入します。取得のために手数料がかかった場合は、売買目的有価証券と同じように取得原価へ含めます。貸方は、口座から出ていったお金を普通預金の減少として記入します。

例題

次の取引を仕訳してみましょう。

S社の発行済株式の25%を ￥1,800,000 で取得し、代金は普通預金口座から支払った。この取得によりS社の経営に重要な影響を与えられるようになった。

答え合わせ

議決権の25%の取得で、支配には至らないものの経営に重要な影響を与えられるので、S社は関連会社です。資産の勘定である関連会社株式を借方に記入します。

応用

次の取引を仕訳してみましょう。

T社の発行済株式の55%を1株 ￥2,400 で2,000株取得し、購入手数料 ￥40,000 とともに代金は後日支払うこととした。

答え合わせ

株式の代金は 2,000株 かける ￥2,400 で ￥4,800,000 です。購入手数料 ￥40,000 を取得原価に含めるので、子会社株式は ￥4,840,000 になります。過半数の取得なので勘定は子会社株式です。株式の購入は商品売買以外の取引なので、後日支払う代金は未払金という負債の勘定で貸方に記入します。