売買目的有価証券の評価替え
決算で売買目的有価証券を時価に評価替えし、有価証券評価益・評価損を計上できるようになります。
ねらい
決算日に売買目的有価証券の価値を見直す処理を学びます。このレッスンを終えると、帳簿価額と時価の差額を有価証券評価益または有価証券評価損として計上できるようになります。
ストーリー
あなたの会社は、売買目的でE社株式を保有しています。帳簿価額は取得原価の ￥828,000 です。決算日にこの株式の市場価格を調べると、値上がりして ￥850,000 になっていました。
売買目的有価証券は「時価の変動で利益を得る」ために持っている資産です。市場でいつでも売れる値段、つまり「時価（じか）」が付いているのだから、決算書にはいまの値段で載せるのが実態に合っています。そこで決算日に、帳簿価額を時価へ合わせ直します。この処理を評価替えといい、時価で評価するルールを時価法といいます。
図解
帳簿価額 ￥828,000 の株式を時価 ￥850,000 に合わせるので、差額は ￥22,000 の値上がりです。
借方（左）
- 売買目的有価証券資産の増加 22,000
貸方（右）
- 有価証券評価益収益の増加 22,000
仕訳と理由
時価が帳簿価額より高いときの仕訳です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 22,000 | 有価証券評価益 | 22,000 |
借方は売買目的有価証券です。帳簿価額を時価まで ￥22,000 引き上げるので、資産の増加として借方に記入します。貸方は「有価証券評価益」です。まだ売っていなくても、時価の上昇による含み益を当期の収益として計上します。収益の増加なので貸方です。
反対に、時価が帳簿価額より低いときは、差額を**「有価証券評価損」という費用の勘定で処理します**。たとえば時価が ￥800,000 だった場合の仕訳は次のようになります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 有価証券評価損 | 28,000 | 売買目的有価証券 | 28,000 |
値下がりした ￥28,000 の分だけ資産を貸方で減らし、費用の増加である有価証券評価損を借方に記入します。
ポイント
売買目的有価証券の評価差額が収益や費用になるのは、時価の変動で利益を得ることがそもそもの保有目的だからです。この章の後のレッスンで学ぶその他有価証券では、同じ評価替えでも差額の扱いが変わります。
例題
次の取引を仕訳してみましょう。
決算にあたり、売買目的で保有するK社株式（帳簿価額 ￥640,000）を時価 ￥665,000 に評価替えする。
答え合わせ
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 25,000 | 有価証券評価益 | 25,000 |
時価が帳簿価額を ￥25,000 上回っているので、資産を借方で増やし、有価証券評価益を貸方に計上します。
応用
次の取引を仕訳してみましょう。
決算にあたり、売買目的で保有する有価証券の時価を調べたところ、L社株式（帳簿価額 ￥500,000）の時価は ￥530,000、M社社債（帳簿価額 ￥980,000）の時価は ￥955,000 だった。銘柄ごとに評価替えを行う。
答え合わせ
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 30,000 | 有価証券評価益 | 30,000 |
| 有価証券評価損 | 25,000 | 売買目的有価証券 | 25,000 |
L社株式は ￥30,000 の値上がりなので有価証券評価益、M社社債は ￥25,000 の値下がりなので有価証券評価損です。銘柄ごとに損と益を分けて計上します。なお、問題によっては複数の銘柄をまとめて純額で処理する指示が付くこともあります。その場合は指示に従ってください。
分からなかった点・気になった点
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