法律・政令・省令の階層と外為法の基本スタンスを押さえ、規制の全体像を法令の体系から理解できるようになります
外為法を頂点とする法律・政令・省令・告示の階層と、法令ではない通達の位置づけを、授権の連鎖として説明できるようになります。
外為法の3つのスタンス（原則自由・目的は平和と安全・手段は必要最小限の許可制）を、第1条・第47条・第48条・第25条の条文に対応づけて説明できるようになります。
貨物を規制する輸出令と技術を規制する外為令の分担を、別表の中欄と下欄の構造、貨物等省令への再委任とあわせて説明できるようになります。
該非判定の正本になる貨物等省令の構造と、政省令の委任を受ける告示、運用の細目を定める通達の位置づけを説明できるようになります。
輸出令の別表第1（品目）、別表第3（地域）、別表第4（懸念国）を中心に、別表がどう役割分担しているかを条文の使われ方から説明できるようになります。
外為法・輸出令・貨物等省令などの略称と正式名称を対応づけ、長い正式名称から法令の役割と委任関係を読み取れるようになります。
輸出令の条文の全体地図を頭に入れ、条文から運用通達の対応箇所へ下りる読み方を、実務で条文を引く型として使えるようになります。