別表の体系（別表第1は品目・別表第3は地域・別表第4は懸念国）

覚えること

1. 別表第1は品目の表です。中欄に貨物を、下欄に地域を掲げ、1から16までの項で整理します。1から15までの項の下欄は全地域、16の項の下欄は全地域（別表第3に掲げる地域を除く）です。
2. 別表第3は地域の表です。輸出管理の整った27か国を掲げ、いわゆるグループAと呼ばれます。
3. 別表第4はイラン、イラク、北朝鮮の3か国を掲げます。少額特例が使えないなど、最も厳しい取り扱いの基準になる地域です。
4. 別表第3の2は、通常兵器の懸念に関する確認が上乗せされる10の国・地域を掲げます。

1. 別表第1は品目の表

別表第1は、輸出令第1条（許可）と第4条（特例）から参照される、規制貨物の一覧です。1の項が武器、2から15までの項が大量破壊兵器関連と通常兵器関連の汎用品、16の項がキャッチオール規制の対象品目です。

下欄の地域は、項によって違います。

リスト規制（1から15までの項）は仕向地を問わず全地域向けが対象です。「友好国向けなら許可は不要」という思い込みは、この下欄の定めに反します。一方、16の項は別表第3の地域が除かれます。地域の表が品目の表の下欄に組み込まれて、規制の範囲を決めています。

2. 別表第3はグループAの地域の表

別表第3は、第4条（特例）から参照される地域の表で、次の27か国を掲げます。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国です。

この地域は実務でグループAと呼ばれます。16の項の下欄から除かれるため、キャッチオール規制の対象外の仕向地になります。包括許可の取り扱いでも優遇があります。

大韓民国が含まれる点は覚えておきましょう。2023年7月の改正で追加された、比較的新しい掲載国です。

3. 別表第3の2と別表第4

残る2つの地域の表は、規制を厳しくする方向で働きます。

別表第4の3か国は、カリキュラム上は懸念国と呼ばれる地域です。リスト規制品の許可申請でも、この3か国向けは経済産業省がとくに厳しく審査します。

なお、別表第3の3は地域ではなく貨物の表です。ここに掲げる貨物は、少額特例の金額の基準が100万円から5万円に下がります（第4条第1項第5号）。

4. 外為令の別表は1本

外為令の別表は「別表」の1本だけです。中欄に技術を、下欄に外国を掲げ、輸出令別表第1と同じ1から16までの項番号で整理されています。16の項の下欄は、全地域（輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域を除く）です。

外為令は、地域の表を自分では持ちません。グループAの範囲が必要な場面では、条文が輸出令別表第3をそのまま参照します。地域区分の正本が輸出令にあると押さえておくと、条文が読みやすくなります。

5. そのほかの別表の位置づけ

輸出令には、別表第2から別表第2の4まで、別表第5から別表第7までの別表もあります。別表第2から別表第2の4までは輸出の承認（第2条）に、別表第5から別表第7までは承認の特例（第4条）に関わる別表です。

安全保障輸出管理の許可制で中心になるのは、別表第1と、別表第3から別表第4までの地域の表です。承認の制度の別表とは役割が違うことだけ、ここでは押さえておきましょう。

6. 注意すべきこと

試験で気をつける点

• 別表第1の1から15までの項の下欄は全地域です。「グループA向けならリスト規制品でも許可不要」という記述は誤りです。除かれるのは16の項（キャッチオール規制）だけです。
• 別表第3（グループA）と別表第4（イラン、イラク、北朝鮮）の取り違えに注意しましょう。方向が正反対の地域の表です。
• イラクは別表第3の2と別表第4の両方に掲げられています。掲載国を問う正誤問題で迷いやすい点です。

実務で気をつける点

• 地域の表は改正で変わります。大韓民国の追加のように、掲載国の出入りがあるため、判定時点の版の条文で確認しましょう。

7. 根拠法令

• 輸出令別表第1（第1条、第4条関係）。中欄に貨物、下欄に地域を掲げます。16の項の下欄は「全地域（別表第三に掲げる地域を除く。）」です。
• 輸出令別表第3・別表第3の2・別表第3の3・別表第4（いずれも第4条関係）。掲載国・地域と貨物は本文のとおりです。
• 輸出令第4条第1項第4号・第5号（特例）。別表第3の2、別表第3の3、別表第4の条文上の働きの根拠です。
• 外為令別表（第17条関係）。16の項の下欄は「全地域（輸出貿易管理令別表第三に掲げる地域を除く。）」です。
• 条文は、e-Gov 法令検索の各法令（frontmatter に記載の法令版ID・2026年6月5日施行時点）で確認しています。

8. 理解度の確認

次の記述が正しいか、誤りかを判断してみましょう。

問1 輸出令別表第1の2から15までの項に該当する貨物は、別表第3に掲げる地域を仕向地とする場合、輸出許可が不要である。

答え: 誤りです。1から15までの項の下欄は全地域であり、グループA向けでも許可が必要です。別表第3の地域が除かれるのは16の項です。

問2 輸出令別表第4に掲げる地域は、イラン、イラク、北朝鮮の3か国である。

答え: 正しいです。この3か国向けの輸出では、少額特例が使えません。

問3 外為令は、輸出令とは別に、グループAの国・地域を掲げる独自の別表を持っている。

答え: 誤りです。外為令の別表は技術の一覧の1本だけで、地域は輸出令別表第3を参照しています。