法人税

法人が得た所得に対して課される国税です。法人が事業活動から得た利益から、必要経費を差し引いた所得金額を課税標準として計算されます。日本の法人税は、各事業年度の所得に基づいて課税される仕組みです。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、法人税の基本的な課税所得の算出方法が問われます。益金から損金を差し引いた額が所得となり、そこに税率を乗じて税額を求めます。会計上の利益と税務上の所得は必ずしも一致しないため、申告調整が必要であるという点が重要です。

法人の設立、決算、税率の適用要件など、法人の経済活動全般に関わる知識が問われます。特に中小法人に対する軽減税率の適用や、欠損金の繰越控除などの優遇制度が試験対策の鍵です。また、法人税以外に法人住民税や法人事業税が併せて課されることも考慮します。

たとえば、ある株式会社が年間の売上高から仕入や人件費を差し引いて利益を計上した場合、その利益に対して法人税が課されます。税務申告においては、会計上の減価償却費が法人税法上の限度額を超えている場合、超えた分を損金不算入として調整する必要があります。