法人住民税

法人住民税は、法人がその所在する地方公共団体に納付する地方税です。法人税とは異なり、国ではなく都道府県や市町村に対して支払います。税額は、法人税額を基準とする法人税割と、資本金等の額や従業員数に応じて課される均等割の合計で構成されます。

ファイナンシャル・プランニング技能検定では、損金算入の可否が問われます。均等割は損金算入が可能ですが、法人税割は損金算入が認められません。この取り扱いの違いを正確に理解しておく必要があります。

法人事業税と比較すると仕組みが明確になります。法人事業税は全額が損金算入できますが、法人住民税は均等割のみが損金算入できるという点で異なります。また、法人税は国税ですが、法人住民税は地方税である点も重要です。

例えば、決算時に税金の計算を行う際、法人税割と均等割を区分して会計処理を行います。均等割については費用として計上できるため、法人税の算出時に控除する計算が求められます。