消費税

1. 定義

国内での商品の販売やサービスの提供に対して課される国税で、不動産取引にも一定の範囲で関わります。

2. 制度・考え方の内訳

不動産取引では、土地の譲渡・貸付けは原則として消費税が非課税とされる一方、建物の譲渡・貸付けは課税対象です。ただし住宅の貸付けは、契約において人の居住の用に供することが明らかにされている場合、例外として非課税となります。土地付き建物を売買する場合、消費税は建物価格にのみ課され土地価格には課されないため、契約書上で土地と建物の価格を区分することが必要になります。

3. 検定試験での視点

土地の譲渡・貸付けは非課税、建物の譲渡・貸付けは課税対象という原則と、住宅の貸付けが例外的に非課税となる要件が繰り返し問われます。

4. 紛らわしい制度・語との違い

印紙税は不動産売買契約書などの文書の作成に対して課される税金であり、取引そのものに課される消費税とは課税の対象が異なります。

5. 身近な例

中古マンションを購入する際、土地部分には消費税が課されず建物部分にのみ課される点を踏まえて、契約書で土地と建物の価格を区分して確認する、という場面で使われます。