固定資産税

1. 定義

毎年1月1日時点の土地・家屋・償却資産の所有者に対して、資産の所在する市町村が課す地方税です。

2. 計算式とその意味

税額は「固定資産税評価額（課税標準額）×税率」で計算します。地方税法第350条により標準税率は100分の1.4（1.4%）です。住宅用地には特例があり、地方税法第349条の3の2により、200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が評価額の6分の1に、200平方メートルを超える部分（一般住宅用地）は3分の1に軽減されます。

3. 実際の数値を使った計算例

敷地面積150平方メートル、固定資産税評価額1,800万円の住宅用地は、全体が小規模住宅用地に該当するため、課税標準額は1,800万円×6分の1＝300万円です。税額は300万円×1.4%＝42,000円となります。特例の適用がない場合の税額（1,800万円×1.4%＝252,000円）と比べると、大幅に軽減されることが分かります。

4. 検定試験での視点

標準税率1.4%という数値、住宅用地の特例における200平方メートルという面積基準と6分の1・3分の1という軽減割合が繰り返し問われます。

5. 紛らわしい制度・語との違い

都市計画税も同じ固定資産税評価額を課税標準としますが、税率の上限が0.3%と異なり、住宅用地の軽減割合も3分の1・3分の2と固定資産税とは異なります。