法人税、住民税及び事業税

企業が一会計期間に得た利益に対して課される、法人税、法人住民税、法人事業税の総称です。会計上の利益をもとに計算した確定額を費用として計上し、損益計算書では税引前当期純利益から差し引いて、最終的な当期純利益を求めます。

決算前に一部を中間申告で前払いすることが多く、この前払額はいったん仮払法人税等という資産で記録しておきます。決算で1年分の税額が確定したら、確定額を法人税、住民税及び事業税として費用に計上し、中間納付していた仮払法人税等を取り崩し、差額を未払法人税等という負債に計上します。

たとえば、決算で当期の法人税、住民税及び事業税が150,000円と計算され、すでに中間納付していた仮払法人税等60,000円を差し引いた残額90,000円を未払法人税等としたとします。仕訳は借方に法人税、住民税及び事業税150,000円、貸方に仮払法人税等60,000円と未払法人税等90,000円です。

消費税は会社が預かったり立て替えたりするだけの税金ですが、この科目は会社自身の利益に対する負担であるという点が異なります。決算整理仕訳の締めくくりとして扱われることが多い論点です。