租税公課

国や地方自治体に納める税金や、商工会議所会費などの公的な負担金をまとめて記録する費用の勘定科目です。固定資産税、自動車税、収入印紙代などが含まれます。企業の利益の有無にかかわらず課される税金や負担金である点が特徴で、利益に対して課される法人税、住民税及び事業税とは明確に区別します。

たとえば、契約書に貼るための収入印紙4,000円を現金で購入したときは、借方に租税公課4,000円、貸方に現金4,000円と仕訳します。店舗の固定資産税50,000円を普通預金から納付したときも、同じく借方に租税公課50,000円、貸方に普通預金50,000円と処理します。

決算では、まだ使っていない収入印紙が残っていないかを確認します。未使用の収入印紙1,000円分があれば、借方に貯蔵品1,000円、貸方に租税公課1,000円と仕訳して、貯蔵品という資産に振り替えます。

収入印紙は租税公課、郵便切手は通信費という対応を押さえておくと、決算整理の貯蔵品振替でも迷いません。