未払法人税等

未払法人税等は、当期の利益に対して課される法人税、住民税及び事業税のうち、決算で税額が確定したもののまだ納付していない部分を表す負債の科目です。法人税等は期中に一部を中間申告として前払いすることが多く、この前払分はいったん仮払法人税等という資産で処理されます。決算で年間の税額が確定すると、そこから中間納付額を差し引いた残りを未払法人税等として計上します。

たとえば、決算にあたり当期の法人税、住民税及び事業税が120,000円と計算され、中間納付額50,000円(仮払法人税等)を差し引いた残額70,000円を未払法人税等として計上する場合、借方に法人税、住民税及び事業税120,000円、貸方に仮払法人税等50,000円と未払法人税等70,000円を記入します。翌期になり、この未払法人税等70,000円を普通預金から納付したときは、借方に未払法人税等70,000円、貸方に普通預金70,000円を記入します。

日商簿記検定では、決算整理仕訳の定番として、借方に費用である法人税、住民税及び事業税、貸方に資産の減少である仮払法人税等と負債の増加である未払法人税等を正しく組み合わせられるかが問われます。