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ついちょうほうじんぜいとう

追徴法人税等

追徴法人税等は、過年度の法人税等の申告に誤りがあり、追加納付が生じた場合に用いる費用科目です。当期の税金費用とは区別し、過年度修正として処理します。

詳しい説明

追徴法人税等は、過去の法人税等の申告額に誤りがあり、税務調査などで追加の納付を求められた場合に計上する費用科目です。損益計算書では、通常営業外費用や特別損失として扱われることが多い項目です。日商簿記検定では、過年度の修正申告に伴う税金の追加納付を処理する場面で出題されます。

この科目は、当期の法人税等の費用とは別に管理します。過年度の税金を修正するという性質上、当期の利益とは切り離して表示することが望ましく、追徴という名称から追加納付の事実が明確に分かります。仕訳では、追徴分を追徴法人税等(費用)の借方に記入し、相手科目に現金預金や未払法人税等を記入します。

試験で問われること

日商簿記検定

  • 過年度の税金追加納付を当期の法人税等ではなく、追徴法人税等などの特別項目で処理する点が問われます。
  • 追加納付が確定した際の仕訳(借方に追徴法人税等、貸方に未払法人税等など)が基本です。
  • 法人税等の本税だけでなく、加算税や延滞税が別途発生する場合の処理も注意が必要です。