税効果会計

1. 定義

会計上の利益と、税務上の課税所得のズレを調整し、税金費用を適切な期間に配分する手続きです。

2. 制度・考え方の内訳

会計上は費用として計上できても、税務上はすぐには損金として認められない項目があります（引当金の繰入限度超過額など）。このズレを一時差異と呼び、将来解消したときに税負担を軽くするものを将来減算一時差異、重くするものを将来加算一時差異と呼びます。

一時差異に法定実効税率を掛けた額を、将来減算なら繰延税金資産、将来加算なら繰延税金負債として貸借対照表に計上します。その相手勘定が損益計算書の法人税等調整額です。日商簿記2級では、対象を引当金・減価償却・その他有価証券の一時差異に限り、繰延税金資産の回収可能性の検討は範囲外です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

会計と税務のズレのうち、将来も解消しないもの（交際費の損金不算入など）は永久差異と呼び、税効果会計の対象にはなりません。一時差異だけが対象です。

5. 身近な例

貸倒引当金を会計上多めに繰り入れても、税務上は限度額までしか損金にならず、超えた分が一時差異になります。将来その貸付金が実際に貸倒れたときに、税務上も損金として認められて差異が解消します。