租税公課

1. 損金にならないもの

法人税、地方法人税、法人住民税は損金に算入されません。これらを損金にすると、税額が税額の計算に影響して循環してしまうためです。延滞税、加算税、延滞金、過怠税といった罰則的なものも損金不算入です。罰金、科料、過料、交通反則金も同じく損金になりません。制裁の効果を税の軽減で薄めさせない趣旨です。

2. 損金になるもの

法人事業税、特別法人事業税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、自動車税、印紙税、登録免許税、事業所税は損金に算入されます。事業を行ううえで必要な負担と位置づけられるためです。

3. いつ損金になるか

申告により納税額が確定する税は、申告書を提出した事業年度に損金となります。法人事業税は、前の事業年度分を申告した事業年度の損金になるのが原則です。賦課決定によるものは、賦課決定のあった事業年度です。種類だけでなく、どの事業年度の損金かも問われる点に注意します。