繰延税金負債

1. 定義

将来加算一時差異が生じたときに、将来の税負担が重くなる効果を負債として計上する科目です。

2. 計算式とその意味

繰延税金負債 ＝ 将来加算一時差異 × 法定実効税率

日商簿記2級では、その他有価証券を時価評価して評価差益が出た場合に生じます（評価差損は将来減算一時差異になります）。時価評価で会計上の資産が増えても、税務上はまだ益金になっていないため、将来売却したときに税負担が重くなる、という考え方です。相手勘定は評価差額を純資産に計上する処理の中で扱われます。

3. 実際の数値を使った計算例

その他有価証券の評価差額が100万円（評価差益）、法定実効税率が30％のとき。

（借）その他有価証券 100万円 ／（貸）繰延税金負債 30万円・その他有価証券評価差額金 70万円

評価差額の全額を純資産に計上するのではなく、税効果分（30万円）を繰延税金負債として控除した残り（70万円）が評価差額金になります。

5. 紛らわしい制度・語との違い

繰延税金資産は将来減算一時差異（評価差損など）に対して計上する資産の科目です。繰延税金負債とは向きが逆です。