繰延税金資産

1. 定義

将来減算一時差異が生じたときに、将来の税負担が軽くなる効果を資産として計上する科目です。

2. 計算式とその意味

繰延税金資産 ＝ 将来減算一時差異 × 法定実効税率

貸倒引当金の繰入限度超過額のように、会計上は費用にできても税務上はまだ損金にならない部分が一時差異です。その差異が将来解消したときに軽くなる税負担を、いま資産として先取りして計上するという考え方です。相手勘定は損益計算書の法人税等調整額（貸方）です。

3. 実際の数値を使った計算例

貸倒引当金の繰入限度超過額が100万円、法定実効税率が30％のとき。

（借）繰延税金資産 30万円 ／（貸）法人税等調整額 30万円

繰延税金資産は100万円 × 30％ ＝ 30万円で、超過額そのものではありません。

5. 紛らわしい制度・語との違い

繰延税金負債は将来加算一時差異に対して計上する負債の科目です。繰延税金資産とは向きが逆で、原則として相殺しません。