一時差異

1. 定義

会計上の資産・負債の金額と、税務上の金額との差のうち、将来解消されるものです。

2. 将来減算一時差異と将来加算一時差異の対比

同じなのは、どちらも将来いずれ解消し、そのとき税額に影響する点です。違うのは解消時に税負担が軽くなるか重くなるかで、将来減算一時差異は軽くなる（繰延税金資産を計上）、将来加算一時差異は重くなる（繰延税金負債を計上）です。

日商簿記2級の対象は、引当金の繰入限度超過額・減価償却の償却限度超過額・その他有価証券の評価差損に係る一時差異に限られます。これらは会計上の費用が税務上の損金より先に計上されるため、いずれも将来減算一時差異です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

将来も解消しないズレ（交際費の損金不算入など）は永久差異と呼び、一時差異とは違って税効果会計の対象になりません。

5. 身近な例

貸倒引当金を会計上多めに繰り入れ、税務上の限度額を超えた部分は将来減算一時差異です。その他有価証券を時価評価して評価差損が出た場合も、税務上は認められないため同じ扱いになります。