法人税等調整額

1. 定義

税効果会計を適用したときに、損益計算書で法人税等の金額を調整するために使う科目です。

2. 制度・考え方の内訳

税引前当期純利益に対して、実際に納める法人税等（会計上の利益ではなく課税所得から計算した税額）をそのまま費用計上すると、両者の対応関係が崩れます。この崩れを、繰延税金資産・繰延税金負債の増減分だけ調整するのが法人税等調整額です。

繰延税金資産が増える（一時差異が新たに発生する）と、法人税等調整額は貸方（法人税等を減らす方向）に生じます。逆に、一時差異が解消して繰延税金資産が減ると、法人税等調整額は借方（法人税等を増やす方向）になります。繰延税金負債の場合は向きが逆です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

法人税、住民税及び事業税は、税効果会計を適用する前の、実際に納める税額そのものです。法人税等調整額はその後の調整項目で、両者を足し合わせたものが損益計算書上の税金費用の合計になります。

5. 身近な例

当期に新しく貸倒引当金の繰入限度超過額が生じ、繰延税金資産を計上した場合、その分だけ法人税等調整額が貸方に計上され、損益計算書上の税金費用の合計が軽くなります。