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日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)

2級

かぜいしょとく

課税所得

Taxable Income

課税所得は法人税の計算基礎となる所得額で、会計上の利益に税務上の加算・減算項目を加えて計算します。会計と税務のルールの違いである申告調整で扱います。

詳しい説明

1. 定義

法人税などの税額を計算する基礎となる所得の金額です。会計上の利益とは別に、法人税法のルールで求めます。

2. 会計上の利益との対比

同じなのは、どちらも1年間の企業活動の成果を金額で表す点です。違うのはルールで、会計上の利益は企業会計基準に、課税所得は法人税法に従って計算します。

課税所得は、税引前当期純利益に、税務上の加算項目を加え、減算項目を差し引いて求めます(申告調整)。たとえば交際費の一部は会計上は費用でも税務上は損金にならず(加算)、逆に会計上は計上していなくても税務上は損金になる項目もあります(減算)。この調整のうち、将来解消するものが一時差異、将来も解消しないものが永久差異です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

一時差異は、この申告調整のうち将来解消するものだけを指す、より狭い概念です。課税所得の計算全体には、将来も解消しない永久差異も含まれます。

5. 身近な例

会計上は税引前当期純利益が1,000万円でも、交際費の一部50万円が損金にならなければ、課税所得は1,050万円になります。

試験で問われること

日商簿記2級

  • 課税所得 = 税引前当期純利益 + 加算項目 - 減算項目(申告調整)という求め方が問われます。
  • 会計上の利益と課税所得は一致しない点が要点です。
  • 一時差異(将来解消する調整)と永久差異(将来も解消しない調整)の違いが問われます。
  • 税引前当期純利益がそのまま課税所得になるわけではない点が要点です。申告調整の加算・減算項目を正しく扱えるかが問われます。課税所得に法人税等の税率を掛けて、実際に納める税額を求める計算もあわせて出ます。

最終更新日: 2026/09/23