車両運搬具

営業や配送のために使用する自動車、トラック、フォークリフトなどを管理する有形固定資産の勘定科目です。車両本体の価格に加えて、納車費用など事業に使える状態にするためにかかった付随費用を取得原価に含めて計上し、耐用年数にわたり減価償却を行います。一方、購入時に生じる自動車税や自賠責保険料は、取得原価には含めず、それぞれ租税公課や保険料といった費用科目で処理します。

たとえば、配達用トラックを本体価格2,000,000円で購入し、納車費用50,000円、自動車税40,000円、自賠責保険料30,000円とあわせて当座預金から支払った場合、車両運搬具の取得原価は本体価格と納車費用を合わせた2,050,000円とし、自動車税40,000円は租税公課、自賠責保険料30,000円は保険料として、それぞれ別の費用科目に計上します。当座預金からの支払総額は2,120,000円です。

決算では、耐用年数に応じて定額法などで減価償却費を計算し、間接法で車両運搬具減価償却累計額に積み立てます。売却するときは、取得原価と減価償却累計額をともに帳簿から取り除き、帳簿価額と売却額の差額を固定資産売却損益として処理します。