自己建設方式

1. 定義

土地所有者が自ら建設資金を調達し、建物の企画・設計・施工発注から完成後の管理・運営までのすべてを自分の名において行う、不動産の有効活用の手法です。

2. 制度の内訳

土地所有者は金融機関からの借入れなどで建設資金を用意し、建築主として工事を発注します。完成した建物の権利はすべて土地所有者に帰属し、賃貸事業として得られる家賃収入もすべて土地所有者が受け取ります。反面、建設費の返済や空室リスク、修繕・管理の手間もすべて自分で負うことになるため、有効活用の手法の中でもっとも自由度が高い一方、資金力と経営判断力の両方が求められる方式です。

3. 検定試験での視点

収益とリスクの両方をすべて土地所有者が引き受ける点、外部への委託がない分だけ自由度が高い反面、専門的なノウハウは自分で用意する必要がある点が問われます。

4. 紛らわしい制度との違い

事業受託方式は同じく土地所有者が建設資金を負担しますが、建物の企画・設計・管理運営をデベロッパー等に委託する点で、自己建設方式とは責任と手間の範囲が異なります。

5. 身近な例

地主が金融機関からの融資でアパートを建て、自ら管理会社を選びながら賃貸経営を行う場合が典型例です。