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かくそうぞくにんとうのそうぞくぜいがく

各相続人等の相続税額

相続税の総額を、各相続人が実際に取得した遺産の割合に応じて按分した額から、配偶者の税額軽減や未成年者控除などの各種税額控除を差し引いた額が最終的な納付税額です。

詳しい説明

1. 定義

相続税の総額を、各相続人が実際に取得した遺産の割合に応じて按分し、そこから各種の税額控除・加算を適用して求める、各相続人が実際に納める相続税額です。

2. 計算式とその意味

各相続人等の相続税額 = 相続税の総額 × 実際の取得割合 ± 各種の加算・控除(2割加算、配偶者の税額軽減、贈与税額控除、未成年者控除など)、という式で求めます。相続税の総額は法定相続分で仮定して計算した金額でしたが、この段階で初めて実際の遺産分割割合を反映します。

3. 実際の数値を使った計算例

相続税の総額が960万円、妻が実際に60%、子2人がそれぞれ実際に20%ずつ取得した場合、按分後の税額は妻 960万円×60%=576万円、子1人あたり 960万円×20%=192万円です。ここからさらに、妻には配偶者の税額軽減(法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで非課税)などの控除を適用して、最終的な納付税額を求めます。

4. 検定試験での視点

按分の基準が「法定相続分」ではなく「実際に取得した割合」である点、按分後にさらに税額控除・加算を適用する順序が問われます。配偶者や1親等の血族以外が取得すると税額が2割加算される点もあわせて出題されます。

5. 紛らわしい制度・語との違い

相続税の総額は法定相続分で仮定して計算した「全体の合計額」であるのに対し、各相続人等の相続税額はその総額を実際の取得割合で按分し、各種控除・加算を適用した後の「個人ごとの納付額」です。

試験で問われること

ファイナンシャル・プランニング技能検定

  • 実際の取得割合で按分する点。
  • 各種税額控除(配偶者軽減など)を適用した後の金額が最終的な納税額となる点。
  • 算出した税額が0円以下になる場合、納税は不要である点。