配偶者の税額軽減

被相続人の配偶者が相続によって取得した遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分のいずれか多い金額までは、相続税が課税されない制度です。配偶者には長年の貢献や老後の生活保障という観点から、厚い保護が与えられています。ファイナンシャル・プランニング技能検定では、この特例を利用するために相続税の申告期限内に分割が完了していることや、期限内申告が必要である点が重要です。遺産分割未了の場合でも、申告期限後3年以内の分割見込書を提出すれば適用可能です。配偶者が受け取る財産をコントロールすることで、相続税全体の納税額を大きく減らせるため、実務でも非常に重要です。