将来減算一時差異

1. 定義

将来減算一時差異は、会計上の資産・負債の額と税務上の資産・負債の額（税務基準額）との差額のうち、その差異が将来解消されるときに、税務上の所得（課税所得）を減額する効果を持つものです。会計上の費用が税務上の損金として認められる時期より先に計上される場合などに生じます。

2. 制度・考え方の内訳

日商簿記2級の税効果会計は、引当金の繰入限度超過額、減価償却の償却限度超過額、その他有価証券評価差額金（評価差損の場合）に係る一時差異に限られます（繰延税金資産の回収可能性の検討は対象外）。将来減算一時差異が生じたときは、将来その差異が解消するときに税負担が軽くなる効果を資産として認識するため、借方に繰延税金資産、貸方に法人税等調整額を計上します。

3. 日商簿記検定での視点

貸倒引当金の繰入限度超過額・減価償却の償却限度超過額から将来減算一時差異を計算し、法定実効税率を掛けて繰延税金資産を算定する仕訳が頻出論点です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

将来加算一時差異との違いは、解消時に税負担が軽くなるか重くなるかです。将来減算一時差異は繰延税金資産（資産）を、将来加算一時差異は繰延税金負債（負債）を計上します。

5. 身近な例

貸倒引当金を会計上多めに計上したものの、税務上はその一部しか損金として認められない場合、認められなかった部分が将来減算一時差異になります。