将来加算一時差異

1. 定義

将来加算一時差異は、会計上の資産・負債の額と税務上の資産・負債の額との差額のうち、その差異が将来解消されるときに、税務上の所得を増額する効果を持つものです。会計上の収益が税務上の益金として認識される時期より先に計上される場合などに生じます。

2. 制度・考え方の内訳

将来加算一時差異が生じたときは、将来その差異が解消するときに税負担が重くなる効果を負債として認識するため、借方に法人税等調整額、貸方に繰延税金負債を計上します。日商簿記2級では、その他有価証券の評価差額（評価差益の場合）に係る一時差異が主な出題対象です。

3. 日商簿記検定での視点

その他有価証券を時価評価した際の評価差益から将来加算一時差異を計算し、繰延税金負債を算定する仕訳が頻出論点です。

4. 紛らわしい制度・語との違い

将来減算一時差異との違いは、解消時に税負担が軽くなるか重くなるかです。将来加算一時差異は繰延税金負債（負債）を、将来減算一時差異は繰延税金資産（資産）を計上します。

5. 身近な例

その他有価証券を時価評価して評価益が生じた場合、その評価益に対応する分が将来加算一時差異になります。