貸倒引当金

売掛金や受取手形などの債権が、将来回収できなくなるおそれに備えて、あらかじめ損失の見積額を計上しておくための評価勘定です。負債ではなく、対象となる債権から直接控除する形で貸借対照表に表示する、資産のマイナス科目にあたります。

決算では、期末の債権残高に貸倒れの見積率を掛けて必要な設定額を求め、すでにある貸倒引当金の残高との差額だけを繰り入れる差額補充法を用います。たとえば、売掛金の期末残高500,000円に対して2パーセントの貸倒れを見積もると、必要額は10,000円です。貸倒引当金の残高がすでに3,000円ある場合は、不足する7,000円を貸倒引当金繰入として借方に計上し、貸方に貸倒引当金を計上します。

前期以前に発生した売掛金が実際に貸し倒れたときは、まず貸倒引当金を取り崩して充当し、不足する金額があれば貸倒損失として費用計上します。たとえば、前期に発生した売掛金15,000円が回収不能となり、貸倒引当金の残高が10,000円ある場合は、借方に貸倒引当金10,000円と貸倒損失5,000円、貸方に売掛金15,000円を計上します。これに対して、当期中に発生した売掛金がその期のうちに貸し倒れたときは、貸倒引当金の残高にかかわらず全額を貸倒損失として処理します。