安全保障輸出管理実務能力認定試験(STC)
STC Advanced
きょひめいれいしゃりすと
拒否命令者リスト
DPL
Denied Persons List
米国が輸出の特権を否認した者を並べた一覧です。産業安全保障局がウェブサイトで維持し、根拠は行政執行手続に基づく拒否命令です。
詳しい説明
1. 定義
拒否命令者リストとは、米国が輸出の特権を否認した者を並べた一覧のことです。産業安全保障局が自身のウェブサイトで維持しています。
2. しくみの内訳
根拠は拒否命令です。Part 766 の行政執行手続に基づいて出された命令が、その者の輸出の特権を否認します。命令は出されたときに連邦公報に公示され、その命令自体が、記載された条件のとおりに法的な効力を持つ文書です。一覧は、その命令を集めたものにあたります。
一般禁止事項の4番目がこれを受け持ちます。拒否命令が禁じる行為を取ってはならない、という類型で、禁じられるのは本人の直接の輸出だけではありません。同じ国の中での移転を含め、他の者が行う行為まで及ぶことがあります。掲載者が関わる取引が命令の条件に反しないかを確かめる責任は、取引を行う側にあります。
許可例外が一切使えません。条文は、この類型が禁じる行為を authorize する許可例外は Part 740 に無いと明記しています。用途と需要者の類型や、命令・条件の類型、違反を知りながらの類型も同じ扱いです。
3. エンティティリストとの分かれ目
エンティティリストは、掲載のエントリごとに許可要件を定め、許可を申請する道が残ります。拒否命令者の一覧は、命令が禁じた行為そのものができないという形で、許可の申請という道の手前で閉じます。相手に紐づく規制という点では同じでも、効き方の重さが違います。
試験で問われること
STC Advanced
- 根拠は Part 766 の行政執行手続に基づく拒否命令で、命令は連邦公報に公示されること
- 禁じられるのは本人の直接の輸出だけでなく、他の者が行う行為にも及びうること
- 一般禁止事項の4番目には、どの許可例外も使えないこと
- 許可例外の可否が問われます。拒否命令が禁じる行為には許可例外がありません。掲載者本人の輸出だけが禁じられるという記述も、命令が他の者の行為にも及びうる点を落としており誤りです。
最終更新日: 2026/09/23