日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)
2級
そのたゆうかしょうけん
その他有価証券
Available-for-Sale Securities
他の目的に分類されない有価証券で、長期保有が目的です。貸借対照表では固定資産として計上し、決算時の時価評価差額は損益ではなく評価差額金として処理します。
詳しい説明
1. 定義
売買目的・満期保有目的・子会社株式・関連会社株式のどれにも当てはまらない有価証券です。持ち合い株式など、長期に保有するものが多く含まれます。
2. 売買目的有価証券との対比
同じなのは、決算で時価評価をする点です。違うのは評価差額の行き先で、その他有価証券は純資産の部(その他有価証券評価差額金)、売買目的は損益です。
差額を損益にしないのは、すぐ売る前提ではないからです。時価が上がっても、その期に利益として確定したわけではありません。そのため貸借対照表の純資産に直接入れ、損益計算書には出しません。
評価差額は洗替方式で処理します。翌期首に元の取得原価へ戻し、次の決算でもう一度評価し直します。
3. 実際の数値を使った計算例
その他有価証券として株式を100,000円で取得し、決算日の時価が110,000円だった場合(税効果会計を考えない場合)。
(借)その他有価証券 10,000 /(貸)その他有価証券評価差額金 10,000
損益計算書には何も出ません。翌期首には逆の仕訳で振り戻します。
5. 紛らわしい制度・語との違い
満期保有目的債券も長期に保有しますが、時価評価そのものをしません(償却原価法で計算した額を使います)。
試験で問われること
日商簿記2級
- 時価評価はするが、差額は純資産(その他有価証券評価差額金)へ入れ、損益にしない点が最頻出です。
- 4分類のどれにも当てはまらない有価証券である、という位置づけが問われます。
- 評価差額を洗替方式で処理し、翌期首に取得原価へ振り戻す点が問われます。
- 評価差額を損益にするか純資産にするかの取り違えが最頻出です。「その他有価証券」という名前から4分類の残りであることを読み取り、時価評価はするが損益は動かさない、という2段階を押さえます。洗替方式で翌期首に振り戻す点も出ます。
最終更新日: 2026/09/23