日本商工会議所簿記検定試験(日商簿記)
2級
そのたゆうかしょうけんひょうかさがつきん
その他有価証券評価差額金
Valuation Difference on Available-for-Sale Securities
その他有価証券を時価評価した際の差額を処理する純資産の勘定科目です。損益には計上せず、純資産の部に直接計上します。決算のたびに残高を調整します。
詳しい説明
1. 定義
その他有価証券を時価評価したときの差額を受ける、純資産の部の勘定科目です。
2. 制度・考え方の内訳
貸借対照表では、純資産の部の評価・換算等差額等に表示します。損益計算書には出ません。時価が取得原価を上回れば貸方、下回れば借方に生じます。
洗替方式で処理します。決算で計上した評価差額金は、翌期首に逆の仕訳で振り戻し、帳簿価額を取得原価へ戻します。そのうえで次の決算にもう一度評価するため、評価差額金は各期末の時価と取得原価の差だけを表します(前期からの累積ではありません)。
税効果会計を適用する場合は、評価差額に法定実効税率を掛けた分を繰延税金資産または繰延税金負債とし、残りが評価差額金になります。
4. 紛らわしい制度・語との違い
有価証券評価損益は売買目的有価証券の評価差額で、損益計算書に出ます。名前は似ていますが、行き先がまったく違います。
5. 身近な例
持ち合い株式の時価が上がっても、その期の利益は増えません。純資産だけが増える形で貸借対照表に表れます。
試験で問われること
日商簿記2級
- 純資産の部(評価・換算等差額等)に計上し、損益計算書には出ない点が最頻出です。
- 洗替方式のため、各期末の時価と取得原価の差だけを表す(累積ではない)点が問われます。
- 税効果会計を適用すると、税額分を差し引いた残りが評価差額金になる点が問われます。
- 純資産の部に計上する(損益ではない)ことが最頻出です。表示区分(評価・換算等差額等)と、税効果会計を適用したときに評価差額金が税額分だけ小さくなる点もあわせて問われます。
最終更新日: 2026/09/23