不正競争防止法

定義

不正競争防止法とは、事業者間の公正な競争を確保するために、他人の営業上の利益を侵害する不正な行為を規制する日本の法律です。

人工知能の開発では、学習用データセットや学習済みモデルの重みパラメータが価値を持ちます。しかし、単なるデータや学習済みパラメータは、著作権法における創作的表現や、特許法における自然法則を利用した技術的思想の創作という保護要件を満たしにくい側面があります。不正競争防止法は、特許のような行政機関への登録手続きを行わなくても、秘密として管理された情報や外部に限定提供されるデータを不正な取得や使用から保護します。

内訳

不正競争防止法においてデータに関連する保護対象は、主に次の2種類です。

• 営業秘密：秘密として管理されていること（秘密管理性）、事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の3要件をすべて満たす情報です。独自に収集した学習データ、機械学習モデルの重みパラメータ、前処理コードなどが該当します。
• 限定提供データ：業として特定の相手に提供する情報であり、電磁的方法によって相当量蓄積され、アクセス制限などの管理がされている情報です。他社との共同研究やデータ販売のように、特定の取引先へ提供するために非公知性を満たさないデータを保護するために規定されました。

これらの営業秘密や限定提供データを不正な手段で取得する行為、取得したデータを不正に使用または開示する行為は、不正競争行為に該当します。権利者は侵害した者に対して差止請求や損害賠償請求を行うことができます。営業秘密の不正取得や開示には刑事罰も科されますが、限定提供データの侵害には刑事罰が科されません。

実務での留意点

実務において機械学習モデルや前処理手順を不正競争防止法で保護するためには、社内でのアクセス権限の設定やパスワード管理を徹底し、秘密管理性を客観的に証明できる運用体制を整える必要があります。秘密管理の運用が不十分であると、営業秘密としての保護が認められず、情報の持ち出しに対して法的救済を受けられなくなります。