著作権法

著作権法とは

著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)は、著作物などに関する権利を定める日本の法律です。この語では、個々の規定の中身には立ち入らず、法律全体がどのような目的と枠組みでできているかを紹介します。著作権・著作物・創作性・著作権侵害・AI生成物・利用規約といった個別の語は、この法律の枠の中にある論点で、それぞれ別の語で扱います。

目的

著作権法の第1条は、法律の目的を次のように定めています。

> この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

この条文からは、次の3点が読み取れます。

• 対象は著作物だけでなく、実演・レコード・放送・有線放送にも及ぶこと
• 定める権利は、著作者の権利と、これに隣接する権利の2種類であること
• 著作者等の権利の保護と、文化的所産の公正な利用の両方に目を配り、最終的に文化の発展に寄与することを目指していること

つまり著作権法は、権利を守ることだけを目的にした法律ではありません。作り手の権利を守ることと、社会が作品を公正に利用できることのバランスを取り、その先にある文化の発展を目指す、という考え方で組み立てられています。

制度の枠組み

目的を実現するために、著作権法はいくつかの基本的な枠を条文で定めています。ここでは代表的な4つを紹介します。

何を保護するか

第2条第1項第1号は、著作物の定義を置いています。どのようなものが著作物に当たるかがこの定義で決まり、法律が保護する対象の入口になります。定義の詳しい中身や、著作物として認められるための要件は、著作物・創作性の語で扱います。

どの著作物が保護を受けるか

第6条は、この法律による保護を受ける著作物の範囲を定めています。保護を受けるのは、日本国民の著作物、最初に国内で発行された著作物、条約により日本が保護の義務を負う著作物です。著作物であれば世界中のどれでも無条件に保護されるのではなく、国籍・発行地・条約という観点で保護の範囲が区切られています。

いつまで保護するか

第51条は、保護期間の原則を定めています。原則として、保護期間は著作者の生存期間と、その死後70年間です。ただし、この原則には例外となる場合もあり、条文上いくつかの別の定めが置かれています。例外の中身はこの語では扱いません。

侵害に対する罪の手続

第123条第1項は、著作権侵害等の罪について、告訴が無ければ公訴を提起できないという原則を定めています。このような罪を親告罪といいます。権利を侵害されたかどうかを、まず権利者自身の判断に委ねるという手続の原則です。何が著作権侵害に当たるか、この原則にどのような例外があるかは、著作権侵害の語で扱います。

AIとの関わり

著作権法は、特定の技術のために作られた法律ではありません。一方で、AIの開発や利用では、学習のために既存の文章や画像などのデータを集めて使う場面や、AIが文章や画像を生成する場面があります。こうした場面でも、扱うデータや生成されたものが著作物に関わる限り、著作権法という法体系の中で考えることになります。

そのため、AIの学習データの利用や、AIが生成したものの扱いを考えるときには、この法律の目的と枠組みが出発点になります。個々の場面で具体的にどう判断されるかは、事案ごとの事情によって変わりうるため、この語では一般的な位置づけの紹介にとどめます。AIが生成したものの扱いは、AI生成物の語で扱います。

G検定での位置づけ

G検定のシラバス2024では、著作権法が対象キーワードとして掲載されています。まずは、この法律がどのような目的を持ち、どのような枠組みで権利を定めているかという全体像をつかんでおくと、関連する個別の語を学ぶときの土台になります。