収用の特例

1. なぜ特例があるか

収用は、道路や鉄道などの公共事業のために、所有者の意思にかかわらず資産を手放すことになる場面です。自ら望んで売ったわけではないのに通常どおり課税すると、負担が重すぎます。そこで負担を和らげる特例が設けられています。

2. 2つの選択肢

1つは、収用等により譲渡した場合の5,000万円特別控除です。譲渡所得から5,000万円を差し引きます。もう1つは、代替資産を取得した場合の課税の繰延べです。受け取った補償金で代わりの資産を取得すれば、譲渡がなかったものとして課税が繰り延べられます。両方は使えず、どちらか一方を選びます。

3. 特別控除の要件

買取りの申出があった日から6か月以内に譲渡することが必要です。また、最初に買取りの申出を受けた者が譲渡していることも要件です。相続で取得した場合など、一定の場合は引き継がれます。

4. 補償金の種類

補償金には、対価補償金のほか、収益補償金、経費補償金、移転補償金などがあります。特例の対象になるのは対価補償金であり、すべての補償金が同じ扱いになるわけではありません。