FP技能検定2級はどんな試験か、受検資格と試験の構成

FP技能検定2級を調べるとき、まっさきに確かめてほしいことが1つあります。受検資格です。

3級は「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」という広い条件でしたが、2級には具体的な条件があり、満たしていないと申し込めません。ここを知らずに勉強を始めて、いざ申し込む段になって受けられないとわかるのは、いちばん避けたい形です。

この記事では、日本FP協会ときんざいが公表している資料をもとに、2級の受検資格と試験の形を整理します。

まず、受検資格を確かめましょう

2級を受検できるのは、次の4つのうちいずれか1つ以上に当てはまる人です。

#	条件
1	3級FP技能検定の合格者
2	受検申請の時点で、FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
3	受検申請の時点で、日本FP協会認定のAFP認定研修を修了している者
4	金融渉外技能審査3級（旧審査試験）の合格者

多くの人が通るのは1番、つまり3級に合格する道です。つまり2級を目指すなら、まず3級からという順路になります。

ここで1つ、見落としやすい決まりがあります。3級の合格番号は合格発表日に通知されるため、合格発表日より前に2級の受検申請を行うことはできません。「手応えがあったから先に2級を申し込んでおこう」ができないということです。3級と2級のあいだには、この待ち時間が必ず入ります。

2番の実務経験は自己申告とされています。3番のAFP認定研修は、日本FP協会が認定している研修を修了する道です。

2級も、学科試験と実技試験の両方に合格して2級FP技能士になれます。学科は実施する団体が違っても中身が同じです。

3級の学科と並べてみます。

問題数も合格点も同じで、時間だけが30分伸びています。ここに2級の性格が出ています。問題の数が増えるのではなく、1問あたりに考える時間が長くかかるということです。

実技試験は、団体によって違いが大きくなります。

きんざいで選べる4種目は、個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務・生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務です。自分の仕事に近い種目を選べるのがきんざい側の特徴です。

日本FP協会の実技には、3級には無かった記述式が入ります。選択肢から選ぶだけでなく、自分で書く問題があるということです。

学科の6分野は3級と同じ構成です。ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6つです。

違いは中身の細かさに出ます。試験範囲を定めた資料の細目を数えると、3級の427項目に対して2級は595項目です。1.4倍になります。

分野ごとに見ると、増え方が偏っていることがわかります。

とくに増えているのがタックスプランニングです。10項目から17項目へ、7項目増えています。所得税を中心に扱う分野ですが、2級では法人税や消費税の話も入ってきます。3級で税金が苦手だった場合、ここが山になります。

実技（日本FP協会の資産設計提案業務）にも変化があります。3級は3項目でしたが、2級ではプランの検討・作成と提示という項目が加わって4項目になります。分析するだけでなく、提案そのものを作る段階まで問われるということです。

2級もCBT方式に移行しています。日本FP協会・きんざいとも、紙の試験は行っていません。テストセンターで、通年で受けられます。休止する期間は3級と共通です。

3級と同じく法令基準日の決まりがあり、いつ受けるかで基準になる制度が変わります。2級は税制を扱う量が増えるぶん、基準日の影響も大きくなります。教材が自分の受ける時期に合っているかを確かめておきましょう。

3級を飛ばして2級から受けられますか

実務経験が2年以上あるか、AFP認定研修を修了しているか、金融渉外技能審査3級に合格していれば受けられます。どれにも当てはまらない場合は、3級からという順路になります。

日本FP協会ときんざい、どちらで受けるとよいですか

学科は共通なので、選ぶのは実技だけです。日本FP協会は資産設計提案業務の1種目で、40問の多肢選択式と記述式。きんざいは4種目から選べて、5題の事例形式です。

仕事で扱っている分野がはっきりしているなら、きんざいで近い種目を選ぶという考え方ができます。特に決まっていない、あるいは幅広く見たいなら日本FP協会という選び方になります。

片方だけ受かった場合はどうなりますか

一部合格となり、次回に免除を使えます。ただし日本FP協会で受検する場合、実技の免除は資産設計提案業務に限られます。きんざいの種目で合格した実技は、日本FP協会側の免除には使えません。団体をまたぐときは、免除がどちら向きに効くかを確認しておきましょう。

申し込みの方法と日程はどこで確認できますか

日本FP協会と金融財政事情研究会のそれぞれの試験ページで公表されています。受検資格の確認も、申し込みの前に済ませておきましょう。