利益金額の引下げ策

1. なぜ効果が大きいか

類似業種比準価額の3つの比準要素のうち、利益金額は評価額への影響が大きく設計されています。1株あたりの利益金額は、直前期末以前1年間の金額を用いるのが原則です。1期の利益を下げるだけで評価に反映されるため、対策としての即効性があります。

2. どう下げるか

役員退職金の支給が代表的です。多額の損金が一度に生じるため、その事業年度の利益は大きく下がります。ほかに、含み損のある資産を売却して損失を実現させる、不良債権を貸倒れとして処理する、修繕を前倒しで実施する、生命保険を活用するといった方法があります。設備投資を行って減価償却費を増やす方法もあります。

3. 注意する点

利益を下げることは、会社の実力を下げることでもあります。金融機関の評価が下がり、借入れの条件が悪くなることもあります。また、税務上損金として認められない支出であれば、利益金額は下がりません。役員退職金も不相当に高額な部分は損金になりません。

4. 実行の順序

評価を下げた事業年度のうちに、贈与や譲渡によって株式を後継者へ移す必要があります。翌期に利益が戻れば、評価も戻ります。下げた年に移すという時期の設計が、対策の成否を分けます。