純資産価額の引下げ策

1. 仕組み

類似業種比準価額の比準要素の1つが、1株あたりの純資産価額です。ここでいう純資産価額は、法人税法上の資本金等の額と利益積立金額の合計、すなわち帳簿上の数値をもとにします。相続税評価額に洗い替えた純資産価額方式のものとは違います。

2. どう下げるか

利益積立金額を減らすことが中心になります。役員退職金の支給や、含み損のある資産の売却によって損失を計上すれば、利益積立金額が減り、この要素も下がります。利益金額の引下げ策と重なる手段が多くなります。

3. 純資産価額方式への効果

純資産価額方式による評価を下げる対策は、これとは別に考えます。相続税評価額が帳簿価額より低くなる資産を取得すること、たとえば不動産を購入して有効活用することが代表的な方法です。建物は固定資産税評価額で、その敷地は貸家建付地として評価されるため、購入価額より低い評価になります。役員退職金の支給も、純資産を直接減らす方法として細目に掲げられています。

4. 注意する点

取得してから3年以内の土地建物は、相続税評価額ではなく通常の取引価額で評価されます。購入してすぐには効果が出ないため、時間の余裕をもって実行する必要があります。